せいじのまど

地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正

法律が成立2022年4月22日第208回国会(常会)閣法第11号提出 内閣令和4年法律第35号2022年5月2日 公布

正式名:地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律

地方公務員の育児休業の取得回数の制限を緩和し、非常勤職員の介護休業の取得要件を緩和する法律。

主な内容

  • 同じ子について育児休業ができる回数を、特別の事情がある場合を除き、現行の1回までから2回までとする。
  • 子の出生の日から一定期間内の育児休業は、現行の最初の育児休業に加え、2回目の育児休業も回数制限に含めない。
  • 非常勤職員について、介護休業の取得要件から1年以上の雇用期間の要件を廃止する。
  • 公布の日から9月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、介護休業についての規定は、公布の日から3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業の取得回数の制限を緩和し、非常勤職員に係る介護休業の取得要件を緩和する必要があるためとしている。

だれに関係するか

育児または介護を行う地方公務員。特に育児休業を取得する職員と、介護休業を取得する非常勤職員。

国会での議論

衆議院と参議院の総務委員会で審査された。育児休業の回数を現行の1回までから2回までとし、非常勤職員の介護休業の取得要件から1年以上の雇用期間の要件を廃止する内容と報告された。参議院では、男性職員の育児休業取得率向上の効果、取得回数の在り方、人員不足への対応など育児休業を取得しやすい環境整備の必要性等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。