旅券法の改正
正式名:旅券法の一部を改正する法律
申請者の利便性の向上や旅券事務の効率化などのため、旅券の発給申請手続の電子化、査証欄の増補の廃止、手数料の減免制度の創設などを行う法律。
主な内容
- 旅券の発給申請手続などの電子化を進めるため、必要な規定を整備する。
- 旅券の査証欄の増補を廃止する。所持する一般旅券の査証欄に余白がなくなった場合、有効期間と種類が同じ新たな一般旅券を発行できる。
- 国外で発行された一般旅券は、外務大臣または領事官がやむを得ない事情があると認めるとき、申請者が発行の日から6月以内に受け取らなくても効力を失わないようにできる。
- 発行の日から6月以内に一般旅券を受け取らずに失効させた人が、失効の日から5年以内に最初に発給を申請する場合は、手数料に4000円を加えた額を国に納付しなければならない。
- 永住を目的とする外国への渡航などの特別の事由がある場合に代え、大規模な災害に際し申請者の経済的負担の軽減のため外務大臣が特に必要と認める場合に、手数料を減額または免除できるようにする。
- 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、旅券に関する国際的な動向と情報技術の進展を踏まえ、申請者の利便性の向上、旅券事務の効率化、旅券の国際的な信頼性の維持等の制度の見直しのため、発給申請手続等の電子化に係る規定の整備、査証欄の増補の廃止、一般旅券の失効に係る例外規定の整備、大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度の創設、未交付失効旅券の発行費用の徴収のための規定の整備等の措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
旅券を申請する者や所持する者、大規模な災害の被災者、発行後に受領されず失効した一般旅券の申請者。
国会での議論
衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会で、震災特例旅券法廃止法案と一括して審査された。衆議院では、発行後6か月以内に受領されず失効した一般旅券の発行経費を徴収するための規定の整備等を含む内容と報告された。参議院では、査証欄の増補の廃止と国際民間航空機関の勧告への対応、旅券の手数料を発給申請時に徴収できない理由、電子化された申請手続の利便性、被災者に係る手数料の減免制度を柔軟に適用する必要性等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で可決すべきものと決定し、衆議院の委員会では附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。