せいじのまど

道路交通法の改正

法律が成立2022年4月19日第208回国会(常会)閣法第52号提出 内閣令和4年法律第32号2022年4月27日 公布

正式名:道路交通法の一部を改正する法律

運転者がいない「特定自動運行」の許可制度の創設、特定小型原動機付自転車と遠隔操作型小型車の交通方法などの規定の整備、特定免許情報の個人番号カードへの記録などを定めた法律。

主な内容

  • 運転者がいない状態で、一定の基準を満たす自動運行装置を使って自動車を運行することを「特定自動運行」と定める。特定自動運行をしようとする人は、特定自動運行計画などを書いた申請書を、その場所を管轄する都道府県公安委員会に提出し、許可を受けなければならない。
  • 原動機付自転車のうち、車体の大きさや構造が自転車道でほかの車両の通行を妨げるおそれがなく、運転に高い技能を必要としない車として一定の基準に当てはまるものを「特定小型原動機付自転車」と定め、その交通方法などの規定を整える。
  • 原動機を使う小型の車で遠隔操作により通行させられるもののうち、車体の大きさや構造が一定の基準に当てはまり、基準に合う非常停止装置を備えたものを「遠隔操作型小型車」と定め、その交通方法などの規定を整える。使用者は、通行させる場所を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
  • 運転免許を受けていて運転免許証だけを持つ人などは、いつでも、自分の個人番号カードに運転免許の一定の情報(特定免許情報)を記録するよう申請できる。特定免許情報を記録した個人番号カードは、運転免許証の携帯・提示義務の規定では運転免許証とみなす。
  • 特定小型原動機付自転車の規定は公布から2年以内、特定免許情報の規定は公布から3年以内、そのほかは一部を除き公布から1年以内で、それぞれ政令で定める日から施行する。公布は令和4年4月27日。

なぜ出されたか

内閣は、最近の道路交通をめぐる情勢などを踏まえ、特定自動運行(運転者がいない自動運転)の許可制度を創設するとともに、特定小型原動機付自転車と遠隔操作型小型車の交通方法などに関する規定や、特定免許情報を個人番号カードに記録することに関する規定を整備する必要があるためとしている。

だれに関係するか

特定自動運行を行おうとする者(都道府県公安委員会の許可が必要)、特定小型原動機付自転車を運転する人、遠隔操作型小型車の使用者(都道府県公安委員会への届出が必要)、運転免許を受けている人(個人番号カードに特定免許情報の記録を申請できる)。

国会での議論

参議院先議の法案。参議院内閣委員会は電動キックボード等の試乗・展示を視察し、特定小型原動機付自転車の安全性の確保、特定自動運行中の事故の責任の在り方、運転免許証と個人番号カードの一体化の推進とその妥当性などについて質疑した。日本共産党が反対したが、多数で原案どおり可決した。衆議院内閣委員会は4月13日に付託を受け、同日に電動キックボードの試乗と自動配送ロボットの展示を視察、15日に質疑を行い、賛成多数で原案どおり可決した。両院の委員会とも附帯決議を付けた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、電動キックボードを免許なしで運転でき、歩道なども通行できるようにする規制緩和であること、レベル4の自動運転で事故時の救護義務や安全確保義務が緩和されること、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を進めることを理由に反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、交通事故被害者八団体が自動配送ロボットの歩道などでの安全を危惧しているのに対策がないこと、自動配送ロボットや電動キックボードが歩行者に準じた位置づけで安全責任の義務が曖昧なこと、規制緩和が人々の幸福に結びつくか疑問があることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。