せいじのまど

裁判官の育児休業に関する法律の改正

法律が成立2022年4月15日第208回国会(常会)閣法第13号提出 内閣令和4年法律第31号2022年4月22日 公布

正式名:裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律

裁判官の育児休業の取得回数の制限を緩和する法律。

主な内容

  • 育児休業を原則2回まで取得できるようにする。
  • それに加え、子の出生後57日間以内に育児休業を2回まで取得できるようにする。
  • 公布の日から9月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、裁判官について育児休業の取得回数の制限を緩和する必要があるためとしている。

だれに関係するか

育児休業を取得する裁判官。

国会での議論

衆議院では法務委員会が、裁判所職員定員法改正案とあわせて審査した。3月2日に古川法務大臣から趣旨説明を聴取し、4日に質疑に入り、9日に質疑を終えて、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決めた。参議院の法務委員会では、両法律案を一括して議題とし、裁判所職員の定員の在り方、家事事件数の増加に伴う人的体制整備の必要性、裁判官の勤務実態を把握する必要性、裁判所における育児休業取得の現状と今後の取組などについて質疑が行われた。討論では、日本共産党と沖縄の風が本法律案に賛成する意見を述べた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。本法律案は修正されなかった。

  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、育児休業の取得回数の制限を緩和するものであること、裁判官にとっても育児休業制度の改善になることを理由に賛成した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。