せいじのまど

裁判所職員定員法の改正

法律が成立2022年4月15日第208回国会(常会)閣法第12号提出 内閣令和4年法律第30号2022年4月22日 公布

正式名:裁判所職員定員法の一部を改正する法律

事件の動向や判事補の充員状況、事務の合理化などを踏まえ、判事補と裁判官以外の裁判所職員の定員を減らす法律。

主な内容

  • 裁判官のうち、判事補の定員を40人減らし、857人とする。
  • 裁判官以外の裁判所職員の定員を26人減らし、2万1775人とする。
  • 令和4年4月1日か公布の日のいずれか遅い日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、近年の事件動向や判事補の充員状況を踏まえて判事補の定員を減らすとともに、裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の裁判所職員の定員を減らす必要があるためとしている。

だれに関係するか

裁判所(判事補と、裁判官以外の裁判所職員の定員が減る)。

国会での議論

衆議院では法務委員会で、裁判官育児休業法改正案とともに審査された。3月2日に古川法務大臣が趣旨を説明し、4日から質疑を行った。9日に質疑を終え、討論・採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものとされ、附帯決議が付された。参議院では法務委員会で両法律案を一括して審査し、裁判所職員の定員の在り方、家事事件数の増加に伴う人的体制整備の必要性、裁判官の勤務実態を把握する必要性などについて質疑があった。討論では日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとされた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、裁判所全体で66人と過去最大の純減で、事件の複雑困難化や増加する家事事件などへの対応を迫られる現場に過大な負担を強いること、合理化・効率化の検証もないまま定員削減を先行すべきでないこと、国民の裁判を受ける権利の保障に逆行することを理由に反対した。
  • 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、政府からの要請を受けて定員を削減することは司法権の尊重に逆行すること、立法権と行政権をチェックする司法にはその役割に見合う強さが必要で、削減と縮小を重ねては力を発揮できなくなること、裁判所の単純ミスなどが報道され、マンパワーの問題が指摘されていることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。