外国為替及び外国貿易法の改正
正式名:外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とし、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務を課すなどの措置を定めた法律。
主な内容
- 「暗号資産」の定義規定を設ける。暗号資産交換業者が顧客の支払いなどのために暗号資産を移転するときは、その支払いなどが許可を受ける義務のある支払いなどに当たらないかなどを確認する義務を課す。
- 暗号資産交換業者に、顧客の支払いなどのために暗号資産を移転するときと、顧客などと資本取引に係る契約締結などを行うときに、その顧客などの本人確認を行う義務を課す。
- 一定の暗号資産に関する取引を資本取引とみなし、外国為替及び外国貿易法の規定を適用する。
- 暗号資産の売買やほかの暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理をする暗号資産交換業者の報告に関する規定を整えるほか、必要な規定を整える。
- 一部を除き、公布の日から20日を経過した日から施行する。公布は令和4年4月20日。
なぜ出されたか
内閣は、支払規制と資本取引規制をより一層効果的なものとするため、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とし、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務を課すなどの措置を講じる必要があるとしている。
だれに関係するか
暗号資産交換業者。顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合などに、許可が必要な支払等に該当しないかの確認義務や、顧客の本人確認義務が課される。その顧客等も本人確認の対象となる。
国会での議論
衆議院では財務金融委員会が4月12日に鈴木財務大臣から趣旨説明を聴き、13日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決めた。参議院では財政金融委員会で、ロシアに対する経済制裁の在り方、暗号資産に関する規制の実効性確保に向けた取り組みなどについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。参議院の委員長報告は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性をさらに強化しようとするものと説明した。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。