関税暫定措置法の改正
正式名:関税暫定措置法の一部を改正する法律
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課す関税率の規定を整備する法律。
主な内容
- 国際関係の緊急時に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Aの1994年の関税及び貿易に関する一般協定による関税の便益を与えることが適当でないときの規定を整備する。
- その場合、特定の国を原産地とし特定の期間内に輸入される物品の関税率は、基本税率(暫定税率の適用があるときは暫定税率)とする。
- 公布の日の翌日から施行する。公布は令和4年4月20日。
なぜ出されたか
内閣は、最近の内外の情勢を踏まえ、国際関係の緊急時に、世界貿易機関を設立する協定に基づく関税の便益を与えることが適当でないときに適用する関税率などを定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
特定の国を原産地とする物品を特定の期間内に輸入する場合。その物品に課す関税率が基本税率(暫定税率の適用があるときは暫定税率)になる。
国会での議論
衆議院では財務金融委員会が4月12日に鈴木財務大臣から趣旨説明を聴き、13日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決めた。参議院では財政金融委員会で、ロシアに対する経済制裁の在り方、ロシアからの輸入品に対する関税率引き上げの影響などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。参議院の委員長報告は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携して貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回しようとするものと説明した。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。