せいじのまど

防衛省設置法等の改正

法律が成立2022年4月13日第208回国会(常会)閣法第26号提出 内閣令和4年法律第26号2022年4月20日 公布

正式名:防衛省設置法等の一部を改正する法律

自衛隊の任務の円滑な遂行のため、自衛官定数の変更や、在外邦人等の輸送の要件の見直しなどを行う法律。

主な内容

  • 自衛官の定数を改める。
  • 外国の緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件などを見直す。
  • 自衛隊が外国の軍隊に麻薬等を譲り渡す場合の特例を整備する。
  • 保険医療機関などで診療を受ける自衛官等について、電子資格確認の導入などをする。
  • 令和5年3月31日までの間で政令で定める日から施行するほか、必要な施行期日を定める。

なぜ出されたか

内閣は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備、保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

自衛官(定数の変更、保険医療機関等で診療を受ける際の電子資格確認の導入)、外国の緊急事態で輸送される在外邦人等(輸送の主たる対象者に外国人を追加)、自衛隊から麻薬等の譲渡を受ける外国の軍隊、保険医療機関等。

国会での議論

衆議院では、3月8日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、安全保障委員会に付託された。委員会は10日に岸防衛大臣から趣旨説明を聴取し、15日に質疑・討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。附帯決議が付された。参議院の外交防衛委員会では、自衛官の定数を法律で規定する理由、在外邦人等の輸送の主たる対象者に追加される外国人の範囲と選定基準、輸送の安全確保の判断材料、在外邦人等の輸送と保護措置を選択する基準、昨年8月のアフガニスタンからの邦人等の退避に関する政府の対応と検証の必要性、ウクライナ避難民の渡航支援の在り方などについて質疑が行われた。討論では日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、在外邦人輸送のための自衛隊派遣はかえって邦人を危険にさらしかねず、民間航空機のチャーターや国際機関・各国政府との連携で対応すべきだと述べた。外国軍隊への麻薬等の譲渡の特例はアメリカ主導の軍事作戦を支援する体制の強化になること、自衛官定数の変更はアメリカの軍事戦略に日本を一層深く組み込むことを理由に反対した。
  • 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、在外邦人の救出は検討されてきた一方で、南西諸島など国内の住民避難は自治体任せで政府の取り組みが見られないと述べた。南西諸島への自衛隊配備を進める現在の防衛政策では島の住民が巻き込まれかねないこと、軍事力による抑止力一辺倒ではなく外交中心の安全保障への政策転換が必要なことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。