貿易保険法の改正
正式名:貿易保険法の一部を改正する法律
外国との取引の進展を図るため、貿易保険の填補事由などの拡大、新たな貿易保険の創設、株式会社日本貿易保険による外国法人への出資業務の追加などを行う法律。
主な内容
- 普通貿易保険と出資外国法人等貿易保険のうち、輸出等で生じた追加費用を対象とする保険の填補事由を、感染症を含む非常リスク全般に拡大する。
- 「前払輸入保険」を「前払購入保険」とし、前払購入者が契約に基づく貨物の引渡しを受けられなくなった場合に、支払った代金等の返還を受けられないことで生じる損失を填補する保険とする。
- 海外投資保険が填補する損失に、海外投資を行った者が再投資先等の外国法人の株式等の元本等を外国政府等に奪われたことなどで受ける損失を加える。
- 株式会社日本貿易保険の業務に、経済産業大臣の認可を受けて、貿易保険と同種の損失の保険事業を行う外国法人に出資できることを加える。
- 株式会社日本貿易保険は、スワップ取引保険と信用状確認保険を引き受けることができる。
- 一部を除き、公布の日から3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、日本企業の国際的な事業展開を取り巻く環境の変化に対応して、円滑な外国貿易その他の対外取引の進展を図るため、輸出入、貸付け、海外投資に係る貿易保険の塡補事由等の拡大、新たな貿易保険の創設、株式会社日本貿易保険による外国法人への出資業務の追加等の措置を講ずる必要があるとしている。
だれに関係するか
貿易保険を利用する企業(輸出等を行う者、前払購入者、海外投資を行った者など)と、株式会社日本貿易保険。
国会での議論
衆議院経済産業委員会では、3月16日に質疑を行い、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付けた。参議院経済産業委員会では、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略等を踏まえた貿易保険の現状と今後の在り方、ビジネスと人権に関する対応状況、中小企業・農林水産分野での利用拡大に向けた取組方針、日本貿易保険で判明した法令違反事案の再発防止策等について質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、海外の間接取引先の損害による損失補塡や第三国向け仲介貿易の追加により、多国籍企業のリスクを一層貿易保険に肩代わりさせること、日本貿易保険で法令違反が発覚し再発防止の取組が始まったばかりなのに余裕金の運用先を追加すること、石炭火力発電所をはじめインフラ輸出戦略を推進することを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。