せいじのまど

博物館法の改正

法律が成立2022年4月8日第208回国会(常会)閣法第31号提出 内閣令和4年法律第24号2022年4月15日 公布

正式名:博物館法の一部を改正する法律

博物館の設置主体の多様化を図りつつ適正な運営を確保するため、博物館登録制度の見直しなどを行う法律。

主な内容

  • 博物館法の目的に、文化芸術基本法の精神に基づくことを加える。博物館の事業に、博物館資料の電磁的記録の作成・公開と、学芸員など博物館の事業に従事する人材の養成・研修を加える。
  • 博物館は、資料の相互貸借などを通じて他の博物館等と連携・協力するよう努めるとともに、地方公共団体等の関係機関や民間団体と連携・協力し、地域の教育・学術・文化の振興、文化観光などの推進を図り、地域の活力の向上に寄与するよう努める。
  • 登録を申請する博物館の設置者は、地方公共団体、地方独立行政法人、又は博物館の運営に必要な経済的基礎を有すること等の要件に該当する法人(国と独立行政法人を除く)のいずれかとする。博物館は、資料の収集・保管・展示と調査研究を行う体制等が、都道府県又は指定都市の教育委員会(都道府県等教育委員会)の定める基準に適合することなどが必要となる。都道府県等教育委員会は、登録の際、あらかじめ博物館に関する学識経験者の意見を聴かなければならない。
  • 登録博物館の設置者は、運営の状況を定期的に都道府県等教育委員会に報告しなければならない。都道府県等教育委員会は、登録博物館の適正な運営を確保するために必要がある場合などに、設置者に対し報告徴収や勧告等を行うことができる。
  • 学芸員補の資格要件を、短期大学士等の学位を持ち、博物館に関する所定の科目の単位を修得した者などとする。文部科学大臣と都道府県の教育委員会による研修の対象に、学芸員と学芸員補以外の者を含める。
  • 一部を除き、令和5年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、博物館の設置主体の多様化を図りつつ適正な運営を確保するため、博物館の登録要件などの見直し、博物館の設置者に対する都道府県教育委員会の勧告・命令などの制度の創設、学芸員補の資格要件の見直しなどを行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

博物館とその設置者。登録を申請できる地方公共団体、地方独立行政法人、要件に当てはまる法人(国と独立行政法人を除く)。登録の基準を定め、運営状況の報告を受け、報告徴収や勧告などを行う都道府県・指定都市の教育委員会。登録時に意見を聴かれる学識経験者。学芸員補になろうとする人。文部科学大臣と都道府県教育委員会による研修の対象に加わる、学芸員・学芸員補以外の人。

国会での議論

衆議院では文部科学委員会で審査した。3月16日に文部科学大臣から趣旨説明を聞き、23日に質疑を行った。同日に採決し、法案は全会一致で原案のとおり可決すべきものとされ、附帯決議が付いた。参議院では文教科学委員会で審査し、博物館登録制度の見直しの意義、博物館に対する支援方策などについて質疑が行われた。討論ではれいわ新選組が反対の意見を述べ、法案は多数で原案どおり可決すべきものとされた。附帯決議が付いた。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、法案は文化財の保存よりも活用を重んじる政策の延長上にあること、登録制度の改正や審査の見直しには異論はないものの、館長の資格や学芸員の処遇改善、科学研究費の拡充には手が付けられていないこと、学芸員の処遇改善や事務員の増強を改正案に盛り込むべきであることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。