防衛省の職員の給与等に関する法律の改正
正式名:防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の期末手当を改定する法律。
主な内容
- 常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒に支給される期末手当の支給割合を百分の百六十二・五とする。
- 令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置を定める。
- 公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定する必要があるためとしている。
だれに関係するか
防衛省職員。特に常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される期末手当の支給割合が変わる。
国会での議論
衆議院では安全保障委員会で3月25日に質疑、討論、採決が行われ、賛成多数で原案のとおり可決された。参議院外交防衛委員会では、期末手当の減額調整、自衛隊独自の人事給与制度創設の必要性、防衛大学校等の受験の状況と卒業後の任官辞退への対応、自衛官退職後の生活基盤の確保などについて質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決された。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、安全保障環境が厳しさを増す中で自衛官の人材確保や学生・生徒の人材育成は欠かせないとし、一般職の公務員に準じて防衛省関連の大学や高校の学生・生徒の手当等を減じることは妥当でないこと、自衛隊員の給与は民間給与に左右されず一般職と分けて措置すべきことを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、本法案が防衛大学校、防衛医科大学校の学生や陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当を一般職と同様に引き下げるもので、国家公務員全体の給与引下げの一環を成すこと、人事院勧告が政府の責任やコロナの影響を考慮せず民間準拠だけを理由に期末手当の引下げを勧告したものであることを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第208回国会 閣法第16号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第208回国会(常会) 閣法第16号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-03-29・大塚拓委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-04-06・馬場成志委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-03-29・足立康史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-03-29・市村浩一郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-03-29・足立康史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 安全保障委員会 2022-03-25・美延映夫議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-03-29・高橋千鶴子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 安全保障委員会 2022-03-25・赤嶺政賢議員の討論)
- 国会会議録(参議院 外交防衛委員会 2022-04-05・井上哲士議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。