せいじのまど

国家公務員の育児休業等に関する法律等の改正

法律が成立2022年4月6日第208回国会(常会)閣法第9号提出 内閣令和4年法律第19号2022年4月13日 公布

正式名:国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律

人事院の意見の申出を受け、国家公務員などの育児休業の取得回数の制限を緩和し、行政執行法人の非常勤職員の介護休業の取得要件を緩和する法律。

主な内容

  • 同じ子について育児休業ができる回数は、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、2回以内とする。子の出生の日から人事院規則で定める期間内にする育児休業のうち最初と2回目のもの、任期付きの職員が任期の更新などに伴って続けてする育児休業は、この回数に含めない。
  • 防衛省の職員への準用規定について、必要な改正を行う。
  • 行政執行法人の非常勤職員について、介護休業の取得要件のうち、1年以上の雇用期間の要件を廃止する。
  • 公布の日から9月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、介護休業についての規定は、公布の日から3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、人事院が令和3年8月10日付けで国会と内閣に行った意見の申出をふまえ、一般職の国家公務員と防衛省の職員について育児休業の取得回数の制限を緩和し、行政執行法人の非常勤職員について介護休業の取得要件を緩和する必要があるためとしている。

だれに関係するか

育児休業を取得する一般職の国家公務員と防衛省の職員(任期を定めて採用された職員を含む)。介護休業を取得する行政執行法人の非常勤職員。

国会での議論

衆議院では内閣委員会が、給与に関する2つの法律案と一括して審査した。3月4日に二之湯国務大臣から趣旨説明を聴取し、9日に質疑・討論を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決めた。参議院でも内閣委員会が3法律案を一括して審査し、人事院勧告を踏まえた今回の給与改定の在り方、国家公務員が育児休業を取得しやすい環境整備、国家公務員の人材確保策などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、国家公務員が必要な時期に柔軟に育児休業を取得しやすくなることと、非常勤職員も休業を取得できる範囲が広がることを理由に賛成した。
  • 【賛成】れいわ新選組:れいわ新選組は、この法律案が国家公務員の育児休業などの制度を今より広げて充実させること、つまり拡充につながるものであることを理由に賛成した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。