せいじのまど

特別職の職員の給与に関する法律の改正

法律が成立2022年4月6日第208回国会(常会)閣法第8号提出 内閣令和4年法律第18号2022年4月13日 公布

正式名:特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の期末手当の額を改定する法律。

主な内容

  • 内閣総理大臣等(秘書官を除く)の期末手当の支給割合を年間0.1月分引き下げる。
  • 令和3年度の引下げに相当する額は、令和4年6月の期末手当から減額して調整する。
  • 公布の日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の期末手当の額を改定する必要があるためとしている。

だれに関係するか

内閣総理大臣など特別職の職員(期末手当が引き下げられる)。

国会での議論

衆議院では内閣委員会で、一般職給与法改正案など3法律案とともに審査された。3月4日に二之湯国務大臣が趣旨を説明し、9日に質疑と討論を行った。採決の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものとされた。参議院では内閣委員会で3法律案を一括して審査し、人事院勧告を踏まえた今回の給与改定の在り方、国家公務員が育児休業を取得しやすい環境整備、国家公務員の人材確保策などについて質疑があった。討論では日本共産党の田村委員が本案に賛成の意見を述べ、全会一致で原案どおり可決すべきものとされた。

  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、公務員の給与体系が内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に厚いことを理由に賛成した。一方、秘書官の特別給を一般職に準じて引き下げることには反対だと述べた。
  • 【賛成】れいわ新選組:れいわ新選組は、政府は賃上げを通じた経済の底上げを行うべきだとして一般職給与法案には反対したが、特別職給与法案にはこれらの問題は適用しないものとして、本案には賛成すると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。