せいじのまど

一般職の職員の給与に関する法律等の改正

法律が成立2022年4月6日第208回国会(常会)閣法第7号提出 内閣令和4年法律第17号2022年4月13日 公布

正式名:一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

人事院の勧告を受け、一般職の国家公務員の期末手当の額を改定する法律。

主な内容

  • 期末手当の支給割合を年間0.15月分(指定職職員は年間0.1月分)引き下げる。
  • 令和3年度の引下げに相当する額は、令和4年6月の期末手当から減額して調整する。
  • 公布の日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、人事院が令和3年8月10日付けで国会と内閣に行った職員の給与の改定に関する勧告をふまえ、一般職の国家公務員の期末手当の額を改定する必要があるためとしている。

だれに関係するか

一般職の国家公務員(期末手当が年間0.15月分、指定職職員は年間0.1月分引き下げられる)。

国会での議論

衆議院では内閣委員会が、特別職の給与法改正案と国家公務員育児休業法等改正案と一括して審査した。3月4日に二之湯国務大臣から趣旨説明を聴取し、9日に質疑・討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決めた。参議院でも内閣委員会が3法律案を一括して審査し、人事院勧告を踏まえた今回の給与改定の在り方、国家公務員が育児休業を取得しやすい環境整備、国家公務員の人材確保策などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、経済状況が悪化する中、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げるのは労働基本権制約の代償措置の役割を果たしていないと述べた。定年退職後に再任用される職員の手当からも減額調整を行うことは認められないとし、約770万人の労働者に影響して消費を冷え込ませることも理由に反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、政府が「骨太の方針2021」でうたった賃上げを通じた経済の底上げとは逆に、使用者の立場にある公務員の賃金を下げる法案だと述べた。公務員の人件費削減の流れが、民間労働者の給与や公的な医療・保健所・介護などの福祉サービスの削減につながってきたとし、景気をよくするため政策の転換を求めて反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。