国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律等の改正
正式名:国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律
国会議員の選挙などで国が負担し地方公共団体に交付する経費の基準を改定し、超短波放送の設備による政見放送を可能にするなどの法律。
主な内容
- 移動期日前投票所の設置経費や、災害・感染症のまん延などで基準額を超えた経費を措置するための規定を整え、事務費などの基準額を改定する。
- 物価の変動などを踏まえ、投票所経費や開票所経費などの基準額を改定する。
- 中波放送の設備で行うこととされているラジオの政見放送を、基幹放送事業者の中波放送から超短波放送への転換に伴い、超短波放送の設備でも行えるようにする。
- 公布の日から施行する。ただし、公職選挙法の改正部分は、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近の物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定し、基幹放送事業者の中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備による政見放送をできるようにする等の措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
国会議員の選挙等の執行経費の交付を受ける地方公共団体と、ラジオによる政見放送に関わる基幹放送事業者など。
国会での議論
衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会と、参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審査された。参議院では、選挙の執行状況を踏まえた執行経費基準額の在り方、インターネット投票の導入に向けた検討状況、障害者に係る投票環境の向上、女性の政治参画の促進、地方議会選挙における住所要件の在り方等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。