令和9年国際園芸博覧会特別措置法
正式名:令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
令和9年に開催される国際園芸博覧会の円滑な準備と運営のため、特別の措置を定める法律。
主な内容
- 主務大臣は、博覧会業務を適正・確実に行える一般社団法人または一般財団法人を、申請により全国で1つに限り「国際園芸博覧会協会」に指定できる。指定は令和12年3月31日までの間に限り効力を持つ。主務大臣は、協会に監督上必要な命令ができる。
- 国は、博覧会協会に対し、準備や運営の経費の一部を予算の範囲内で補助できる。また、協会が準備や運営に使う施設のための国有財産を、無償で使用させることができる。
- 寄附金付郵便葉書等を、博覧会協会が調達する準備・運営の資金にあてることを寄附目的として発行できるようにする。
- 博覧会協会は、国の職員を必要とするとき、理由を明らかにして任命権者に派遣を要請できる。
- この法律の主務大臣は、国土交通大臣、農林水産大臣、経済産業大臣とする。
- 一部の規定を除き、公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、令和9年に開催される国際園芸博覧会が国家的に重要な意義を有することから、その円滑な準備と運営に資するため、国際園芸博覧会協会の指定等を定め、国の補助、国有財産の無償使用、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
国際園芸博覧会協会として指定される一般社団法人等と、協会を監督する主務大臣。
国会での議論
衆議院と参議院の国土交通委員会で審査された。衆議院では、博覧会は神奈川県横浜市で開催されると報告された。参議院では、国際園芸博覧会の開催の意義と期待される効果、来場者数の見通し、開催に向けたバリアフリーの取組等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。