2025年日本国際博覧会政府代表設置臨時措置法
正式名:二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
令和7年に開催される2025年日本国際博覧会の準備と運営のため、国際博覧会条約に基づく政府代表を置き、任務や給与などを定める法律。
主な内容
- 外務省に、2025年日本国際博覧会政府代表を1人置く。代表は特別職の国家公務員で、外務公務員とする。
- 代表は、2025年日本国際博覧会に関し、日本国政府を代表することを任務とする。関係府省の長は、代表の任務の円滑な遂行のため必要な措置をとる。
- 代表の任免は、外務大臣の申出により内閣が行う。
- 代表の俸給月額は、117万5000円とする。
- 令和4年4月1日から施行し、2025年日本国際博覧会の終了の日から1年を経過した日に効力を失う。
なぜ出されたか
内閣は、令和7年に開催される2025年日本国際博覧会の円滑な準備と運営に資するため、国際博覧会条約第12条の規定に基づく政府代表として2025年日本国際博覧会政府代表を置き、その任務、給与等を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
外務省に置かれる2025年日本国際博覧会政府代表1人(特別職の国家公務員かつ外務公務員)。
国会での議論
衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会で審査された。参議院では、政府代表の任務と求められる役割、大阪・関西万博に向けた取組と参加招請活動の加速化、政府代表に外務公務員を任命する理由等について質疑が行われた。いずれの委員会でも日本共産党が反対の討論を行い、採決の結果、衆議院では賛成多数、参議院では多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、大阪万博はカジノを核とした統合型リゾート(IR)とセットで夢洲に誘致されたもので、カジノ誘致を前提とした開発やインフラ整備が進められていること、会場建設費用が当初計画の1.5倍の1850億円になるなど公費負担が増していることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。