国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の改正
正式名:国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
国際開発協会の第20次増資に応じるため、日本が追加出資することを政府に認める法律。
主な内容
- 政府は、国際開発協会に対し、従来の出資額のほか、4205億5724万円の範囲内で出資できる。
- 公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、国際開発協会の第20次増資に伴い、日本が追加出資を行えるよう必要な措置を講じるためとしている。
だれに関係するか
政府(国際開発協会に対し、これまでの出資額に加えて4205億5724万円の範囲内で出資できる)と、出資を受ける国際開発協会。
国会での議論
衆議院では3月8日に財務金融委員会に付託され、9日に鈴木財務大臣から趣旨説明を聞き、11日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決め、附帯決議を付けた。参議院では財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症に関連した世界銀行グループの支援策、主要国による国際機関への資金拠出の動向などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決めた。附帯決議も付けた。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。