雇用保険法等の改正
正式名:雇用保険法等の一部を改正する法律
新型コロナウイルス感染症による雇用情勢と雇用保険財政への影響などに対応し、雇用の安定と就業の促進を図るための法律。
主な内容
- 雇止めによる離職者の給付日数を増やす特例などの期限を、令和7年3月31日まで延長する。
- 雇用保険率は、令和4年4月1日から同年9月30日までは千分の九・五(うち失業等給付分は千分の二)など、同年10月1日から令和5年3月31日までは千分の十三・五(うち失業等給付分は千分の六)などとする。
- 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付の費用の国庫負担は、雇用勘定の財政状況や受給資格者数が政令の基準に該当する場合は四分の一、その他の場合は四十分の一とする。また国庫は、雇用勘定の財政状況を踏まえ必要な場合、予算で定めるところにより、雇用保険法の規定による額を超えて失業等給付と職業訓練受講給付金の費用の一部を負担できる。
- 募集情報等提供事業を行う者などは、広告などで求人などの情報を提供するとき、正確かつ最新の内容に保つ措置を講じなければならない。労働者になろうとする者の情報を収集して募集情報等提供事業を行おうとする者は、氏名などを厚生労働大臣に届け出なければならない。
- 都道府県の区域で職業訓練の事務や事業を行う国と都道府県の機関は、地域の実情に応じた職業能力の開発・向上の取組のため、関係機関などで構成する協議会を組織できる。
- 一部を除き、令和4年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢と雇用保険財政への影響などに対応し、雇用の安定と就業の促進を図るためとしている。そのために、雇止めによる離職者の給付日数の特例などの期限を延長するとともに、労働者になろうとする人の情報を集めて行う募集情報等提供事業に届出制を設けるなどして事業運営の適正化を進めること、雇用保険制度を安定して運営するための国庫負担の見直し、雇用保険料率の暫定措置の見直しなどが必要だとしている。
だれに関係するか
雇止めなどによる離職者(給付日数の特例の延長)、離職後に事業を始めた人(基本手当の受給期間の特例)、雇用保険の保険料を負担する人(雇用保険率の変更)、求職者(公共職業訓練等の対象に求職者|支援《しえん》訓練を追加)、募集情報等提供事業を行う人(情報を正確・最新に保つ措置、働きたい人の情報を集める事業の届出)、国(求職者給付の国庫負担の割合)、職業訓練を行う国と都道府県の機関(協議会を組織できる)。
国会での議論
衆議院では3月3日の本会議での趣旨説明の後、厚生労働委員会に付託された。4日に後藤厚生労働大臣から趣旨説明を聞き、9日から質疑に入った。11日に立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の3会派が、国庫負担割合を引き下げる改正を行わないこと、政令で定める基準に従い機動的な国庫負担が確保されるようにすることなどを内容とする修正案を提出した。15日に参考人から意見を聞き、16日に質疑を終えた。採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、原案のとおり賛成多数で可決すべきものとした。附帯決議も付けた。参議院では厚生労働委員会で、失業等給付に関する新たな国庫繰入れ制度の実効性、求人情報などの的確表示の必要性、職業能力開発施策の在り方などについて質疑し、参考人からも意見を聞いた。日本共産党の倉林明子委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決めた。附帯決議も付けた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、求職者給付の国庫負担割合について、今年度までの時限的な暫定措置である40分の1を新たな原則とし、失業者の生活の安定に対する国の責任を後退させること、保険料率が段階的に上がり、国の責任を労働者や中小業者に負わせること、早期に本則の4分の1に戻すよう求めた2020年3月の委員会の附帯決議に反することを理由に反対した。4分の1に戻せば失業給付を1人当たり月3万5000円引き上げられることが答弁で明らかになったと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。