土地改良法の改正
正式名:土地改良法の一部を改正する法律
土地改良施設の自然災害に対する安全性の向上と農用地の利用の集積の促進のため、農業用用排水施設の豪雨対策の急施の防災事業や、農地中間管理機構関連の土地改良事業の拡充などを行う法律。
主な内容
- 国、都道府県、市町村は、豪雨対策として急いで農業用用排水施設を変更する土地改良事業が必要なとき、緊急防災工事計画を定めて事業を行える。
- 施行地域内の全農用地に農地中間管理機構が農地中間管理権を持つなどの要件に合う土地改良事業の対象に、土地改良施設の新設などと、農用地の改良・保全の事業を加える。
- 土地改良事業団体連合会の事業に、会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事を加える。全国土地改良事業団体連合会の事業に、会員が土地改良施設を適正に管理するための資金の交付を加え、その費用のため長期借入金や債券発行ができるようにする。
- 土地改良施設を管理する土地改良区は、一般社団法人または認可地縁団体に組織変更できるようにし、その手続を定める。
- 令和4年4月1日から施行する。ただし、土地改良区の組織変更制度は、公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、自然災害に対する土地改良施設の安全性の向上を図り、農用地の利用の集積を促進するため、農業用用排水施設の豪雨対策を目的とした急施の防災事業の実施、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とした土地改良事業の拡充等の措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
土地改良事業を行う国・都道府県・市町村、地域の農業者、農地中間管理機構、土地改良区など。
国会での議論
衆議院と参議院の農林水産委員会で審査された。参議院では、事業拡充の必要性と効果、土地改良制度の適切な運営等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。