せいじのまど

豪雪地帯対策特別措置法の改正

法律が成立2022年3月30日第208回国会(常会)衆法第12号提出 議員令和4年法律第8号2022年3月31日 公布

正式名:豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律

豪雪地帯の現状を踏まえ、豪雪地帯対策特別措置法について必要な措置を講じる法律。

主な内容

  • 法律の目的規定に、豪雪地帯が人口の減少、高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に加え、気候変動による降雪の態様の変化などにより困難な状況に直面していることも踏まえるべきことを明記する。
  • 豪雪地帯対策の基本理念を新設する。国土強靱化の観点を踏まえ、雪に強く、住民が安全に安心して暮らせる地域社会の実現に向けた克雪対策を充実させるとともに、親雪または利雪の観点から自然的特性や固有の文化などを生かした取り組みを積極的に支援することで、農業、林業などの産業の振興、地域の活性化、住民の生活と生命の保護などを図ることを旨とする。
  • 国と地方公共団体は、基本計画と道府県計画を定める際、積雪期の交通確保の困難性など豪雪地帯の地域特性を踏まえた地震、津波などの防災施策を促進するよう適切に配慮する。また、財政上の措置に関する規定を改め、国は毎年度、予算で定めるところにより、基本計画の円滑な実施その他豪雪地帯対策の実施に必要な財政上の措置などを講じるとする。
  • 国と地方公共団体が講じるべき措置として、幹線道路の交通の確保、命綱固定アンカーの設置の促進など、克雪に関する技術の開発と普及に関する規定を追加する。また国は、持続可能な除排雪の体制整備の促進など、豪雪地帯の地方公共団体が行う除排雪の安全確保のための取り組みについて、交付金の交付などの必要な措置を講じる。
  • 特別豪雪地帯で、国土交通大臣が指定する基幹的な市町村道の改築を道府県が代行できる期限と、公立の小学校・中学校などの施設などに対する国の負担割合の特例措置の適用期限を、それぞれ10年間延長する。
  • 公布の日から施行する。公布は令和4年3月31日。

なぜ出されたか

提出した衆議院災害対策特別委員会は、豪雪地帯では人口減少や高齢化が進み、除排雪の担い手の不足やその安全の確保、積雪による空き家の倒壊等が深刻な問題となり、気候変動による降雪の態様の変化への対応も求められているとした。そのうえで、豪雪地帯の現状に鑑み、基本理念を定め、豪雪地帯の特性を踏まえた防災に関する施策の促進、財政上の措置、幹線道路の交通の確保、命綱固定アンカーの設置の促進、地域における除排雪の安全確保、克雪に関する技術の開発・普及などの規定を追加するとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例と、公立の小学校・中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例を引き続き10年間講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

国と地方公共団体(基本計画・道府県計画での地域の特性を踏まえた防災への配慮、幹線道路の交通の確保、命綱固定アンカーの設置の促進、克雪技術の開発・普及)、豪雪地帯に係る地方公共団体(除排雪の安全確保の取組に対する国の交付金の交付等)、特別豪雪地帯の道府県(国土交通大臣が指定する基幹的な市町村道の改築を代行できる期限の10年間延長)、特別豪雪地帯の公立の小学校・中学校等の施設等(国の負担割合の特例措置の適用期限の10年間延長)。

国会での議論

本案は、3月16日の衆議院災害対策特別委員会で、内閣の意見を聴取した後、全会一致で成案と決定し、委員会提出法律案としたものである。同委員会は豪雪地帯対策の充実強化に関する件を決議した。参議院災害対策特別委員会では、除排雪の担い手の確保に向けた支援の在り方などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものとした。附帯決議も付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。