せいじのまど

沖縄振興特別措置法等の改正

法律が成立2022年3月31日第208回国会(常会)閣法第21号提出 内閣令和4年法律第7号2022年3月31日 公布

正式名:沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律

沖縄振興特別措置法などの有効期限を10年間延長し、制度を改正する法律。

主な内容

  • 特別地区・地域制度で、事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画などを沖縄県知事が認定する制度を導入し、課税の特例や中小企業信用保険法などの特例を設ける。
  • 沖縄の北部地域と離島の振興、子どもの貧困対策、多様な人材を育てる教育、脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成などについて、国と地方公共団体の努力義務の規定を設ける。
  • 沖縄振興特別措置法と駐留軍用地跡地の利用推進に関する特別措置法の有効期限を、令和14年3月31日まで10年間延長する。駐留軍用地がアメリカ合衆国から段階的に返還される場合の拠点返還地の指定要件を緩和する。
  • 駐留軍用地跡地の利用推進のため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲を拡大する。同公庫の株式会社日本政策金融公庫への統合時期を10年間延長する。
  • 沖縄県産酒類の酒税の軽減措置は、令和8年9月30日まで(単式蒸留焼酎は令和14年5月14日まで)延長して廃止する。
  • 一部を除き、令和4年4月1日から施行する。政府は施行後5年以内に改正後の沖縄振興特別措置法の施行状況を検討し、必要なら見直す。沖縄科学技術大学院大学学園法を改正し、同学園への財政支援のあり方などを検討して措置を講ずる時期をおおむね5年ごととする。

なぜ出されたか

内閣は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、その一層の振興を図るため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長し、事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画等について沖縄県知事の認定制度を新設するほか、駐留軍用地が段階的に返還される場合の拠点返還地の指定要件を緩和する等の措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

沖縄県知事、観光地形成促進措置実施計画等を作成する事業者、国と地方公共団体、駐留軍用地の返還に関わる人たち。

国会での議論

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会と参議院の委員会で審査された。参議院では参考人の意見を聴取し、沖縄復帰50年を迎える中でのこれまでの振興策の評価と今後の在り方、子供の貧困問題の解決に向けた課題、子供の教育機会の確保、基地負担軽減の取組と跡地利用特措法に基づく土地の先行取得等の状況、沖縄科学技術大学院大学の地元への貢献、離島における医療等の課題、鉄軌道導入の必要性、沖縄の歴史的事情の背景等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。