警察法の改正
正式名:警察法の一部を改正する法律
重大サイバー事案に対処するための警察の活動を国家公安委員会と警察庁の仕事に加え、警察庁にサイバー警察局を設置するなどの法律。
主な内容
- 情報技術を用いた不正な行為で、個人の生命・身体・財産や公共の安全と秩序を害する事案を「サイバー事案」、そのうち一定の重大なものを「重大サイバー事案」と位置付ける。国家公安委員会と警察庁の仕事に、重大サイバー事案に対処するための警察の態勢や、犯罪の捜査などの活動に関する仕事を加える。
- 関東管区警察局が、全国を管轄区域として、警察庁の仕事のうち重大サイバー事案の犯罪の捜査などを分担する。
- 警察庁と都道府県警察が重大サイバー事案を共同で処理するための規定と、警察庁に派遣された都道府県警察の警察官の職権に関する規定を設ける。
- 警察庁にサイバー警察局を設置し、サイバー事案に関する事務などを担当させる。情報通信局を廃止し、長官官房の事務に警察通信に関する事務などを加える。
- 令和4年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近のサイバーセキュリティーに対する脅威の深刻化をふまえ、国家公安委員会と警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務などを加え、警察庁がその活動を行う場合の広域組織犯罪などへの対処の規定を整えるほか、警察庁にサイバー警察局を設けるなどの改正を行うためとしている。
だれに関係するか
国家公安委員会と警察庁(重大サイバー事案に対処する事務が加わり、サイバー警察局が設けられる)。関東管区警察局(全国を管轄区域として重大サイバー事案に係る犯罪の捜査などを分掌する)。都道府県警察(警察庁との共同処理や、警察庁に派遣された警察官の職権が定められる)。
国会での議論
衆議院では内閣委員会が審査し、2月25日に二之湯国家公安委員会委員長から趣旨説明を聴取、3月2日に質疑・討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決めた。附帯決議も付された。参議院でも内閣委員会が審査し、国境を越えた重大サイバー事案への対応、重大サイバー事案の内容と捜査などの在り方、国家公安委員会による警察庁の厳正な管理などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議も行われた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を与え、直轄のサイバー特別捜査隊を設けるもので、都道府県警察が捜査し警察庁は指揮監督のみとする戦後の警察の原則を変えると述べた。重大サイバー事案の定義に具体的な線引きがなく、国民への監視やプライバシー、思想信条の自由の侵害への懸念があるとして反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、これまで認められていなかった犯罪捜査を国家公安委員会と警察庁に認める内容であるのに、納得できる説明がないと述べた。重大サイバー事案の定義が不明確で捜査対象の範囲が広がる懸念があるとし、国際連携は警察庁の調整機能で可能で、都道府県のサイバー攻撃特別捜査隊の予算と人員を増やすべきだとして反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。