関税定率法等の改正
正式名:関税定率法等の一部を改正する法律
内外の経済情勢などに対応するため、関税率などを改正する法律。
主な内容
- 繊維製品の一部品目で、分類を簡素化し税率を統一する。
- 海外の事業者から国内の事業性のない者あてに郵送などで持ち込まれる商標権等の侵害物品を、関税法の「輸入してはならない貨物」とするなど、税関の水際取締りを強化する。
- 令和4年3月31日に期限が来る暫定税率(412品目)と特別緊急関税制度の適用期限を1年延長し、加糖調製品(六品目)の暫定税率を引き下げる。
- たまねぎは現行の暫定税率を基本税率とし、暫定税率を廃止する。ノルマルパラフィンの暫定税率も廃止する。
- 令和4年3月31日に期限が来る沖縄の関税の特例措置のうち、選択課税制度は3年、特定免税店制度は2年、適用期限を延長するなどの改正を行う。
- 一部を除き、令和4年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近の内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直し、海外事業者が郵送等で国内に持ち込む商標権・意匠権侵害物品の輸入してはならない貨物への追加、暫定関税率の適用期限の延長等の措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
物品を輸入する者や事業者、郵送等で商標権等侵害物品を送る海外事業者と、それを受け取る国内の事業性のない者、税関。
国会での議論
衆議院財務金融委員会と参議院財政金融委員会で審査された。参議院では、商標権等侵害物品の水際取締りの強化に向けた対応、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。