所得税法等の改正
正式名:所得税法等の一部を改正する法律
賃上げの促進やカーボンニュートラルの実現などのため、国税に関する改正を一体として行う法律。
主な内容
- 大企業等について、継続して雇用する人の給与総額を3%以上増やした場合、雇用者全体の給与総額の前年度からの増加額の15%を税額控除する。賃上げや人材投資(教育訓練費の増加)に積極的な企業には控除率を上乗せし、最大30%を控除できる。一定規模以上の大企業は、給与の引上げの方針や取引先との適切な関係の構築の方針などの公表が要件となる。
- 中小企業については、税額控除率の上乗せ要件を見直し、税額控除率を最大40%に引き上げる。
- スタートアップと既存企業の協働を促すオープンイノベーション促進税制について、特別勘定の取崩しが不要となる株式の保有期間を見直し、適用期限を2年延長する。
- 住宅ローン控除の適用期限を延長し、令和7年末までの入居者を対象とする。省エネ性能等の高い認定住宅等は、新築・既存住宅ともに借入限度額を上乗せする。控除率を0.7%、所得要件を2000万円とするなどの見直しを行う。
- 適用期限が来る租税特別措置の延長や、既存の租税特別措置の整理合理化などを行う。
- 一部を除き、令和4年4月1日から施行する。令和4年度の税の減収見込額は約690億円。
なぜ出されたか
内閣は、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度を拡充し、特別新事業開拓事業者に出資した場合の課税の特例を拡充するとともに、脱炭素社会の実現等の観点から住宅借入金等に係る所得税額の特別控除制度(住宅ローン控除)を見直すほか、既存の特別措置の整理合理化や、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例など期限が到来する特別措置の適用期限の延長等を一体として講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
雇用者の給与総額を増やした大企業等と中小企業(一定規模以上の大企業は給与引上げの方針等の公表が要件)。オープンイノベーション促進税制の対象となる出資を行う企業。住宅ローン控除を受ける人(令和7年末までの入居者)。
国会での議論
衆議院では、2月1日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、財務金融委員会に付託された。同委員会は4日に鈴木財務大臣から趣旨説明を聴取し、9日から質疑に入り、21日に岸田内閣総理大臣に対する質疑を行って質疑を終局した。討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決め、附帯決議を付した。参議院の財政金融委員会では、岸田内閣総理大臣に対する質疑のほか、賃上げを促進する税制措置の在り方、住宅ローン控除制度の見直しによる効果、税理士制度の見直しの意義、税務申告の利便性向上の取組、金融所得課税を強化する必要性などについて質疑が行われた。討論では立憲民主・社民、日本維新の会、日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を付した。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、賃金の引上げは喫緊の課題だとしたうえで賛成した。資本金1億円以下の法人の約6割は赤字で賃上げ税制のインセンティブは働かないと指摘しつつ、成長と分配の好循環とカーボンニュートラルの実現に向けた改正は十分ではないものの、党の政策と方向性が一致すると述べ、党の提案を今後取り上げることを前提にするとした。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる約1億700万円の賠償金を国民の税金で支払うなど、財政運営の基本姿勢に問題があるとして反対した。賃上げ税制は約7割に及ぶ赤字法人には効果がなく格差を拡大させかねないと述べ、インボイス制度の導入延期・中止やトリガー条項の凍結解除などの提案が盛り込まれていないことも挙げた。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、賃上げ税制の拡充や公的価格の引上げなどが従来施策の延長にとどまるとして反対した。法人税を納める黒字企業のみが対象の措置を少し拡充するもので、2013年以降の利用額が2兆円を超えても賃金上昇に至っていないと述べた。成長分野への労働移動に向けた解雇規制の緩和など、従来型システムからの脱却を図っていないことも挙げた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、所得税の「1億円の壁」の改善を公約しながら金融所得課税の強化を盛り込まず、格差是正に逆行するとして反対した。オープンイノベーション促進税制や5G導入促進税制など大企業への減税の拡充・継続を盛り込んでいると述べた。納税環境整備として盛り込まれた加算税の厳罰化は申告納税制度の趣旨に反するとも述べた。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、賃上げ税制は全法人の約7割とされる赤字法人には効果がなく、基本的な仕組みも変わっていないとして反対した。固定資産税や社会保険料の減免など幅広く恩恵を受けられる制度にすべきだと述べた。インボイス制度の導入の延期・中止をしていないことや、トリガー条項の凍結解除が盛り込まれていないことも挙げた。
出典
- 参議院 議案情報(第208回国会 閣法第1号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第208回国会(常会) 閣法第1号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・薗浦健太郎委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-03-22・豊田俊郎委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・長友慎治議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2022-02-21・岸本周平議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・稲富修二議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2022-02-21・櫻井周議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・赤木正幸議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2022-02-21・赤木正幸議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-03-22・柴田巧議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2022-02-21・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-03-22・大門実紀史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-03-22・熊谷裕人議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。