津波対策の推進に関する法律の改正
正式名:津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律
地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進と、情報通信技術の活用の規定を加え、国の財政上の援助の規定の期限を延ばす法律。
主な内容
- 国と地方公共団体が津波対策の施設の整備などで特に配慮して取り組むべき事項に、地域の特性に応じた津波避難施設や津波避難施設への避難路などの整備の推進を加える。
- 国と地方公共団体は、津波に関する防災教育・訓練の実施、迅速かつ円滑な避難の確保などの津波対策を、情報通信技術の活用を通じてより効果的に行うよう努めなければならないとする規定を加える。
- 国の財政上の援助に関する規定の有効期限を、令和9年3月31日まで延長する。
- この法律は、公布の日から施行する。
なぜ出されたか
提出した衆議院災害対策特別委員会は、地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進と、津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加し、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を令和9年3月31日まで延長する必要があるためとしている。
だれに関係するか
国と地方公共団体。地域の特性に応じた津波避難施設や避難路などの整備に特に配慮して取り組み、情報通信技術の活用を通じて津波対策をより効果的に行うよう努めることになる。
国会での議論
衆議院では災害対策特別委員会が全会一致で成案と決定し、委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院では災害対策特別委員会で、地域の特性に応じた避難路の確保に向けた国の支援策などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。