せいじのまど

地方交付税法等の改正

法律が成立2022年3月22日第208回国会(常会)閣法第4号提出 内閣令和4年法律第2号2022年3月31日 公布

正式名:地方交付税法等の一部を改正する法律

令和4年度の地方交付税の総額や、交付税特別会計の借入金の償還などを定める法律。

主な内容

  • 令和4年度分の通常収支の地方交付税の総額は、地方交付税法の額に法定加算額を加え、交付税特別会計の借入金償還額や利子支払額などを差し引いた18兆538億円とする。
  • 交付税特別会計の借入金は、令和4年度と令和5年度の償還額を増やし、令和36年度までに償還する。また、令和4年度に活用する予定だった地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2000億円は、活用を取りやめる。
  • 基準財政需要額の算定では、令和4年度分の普通交付税に使う単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を差し引いた額を基準財政需要額とする。
  • 令和4年度分の東日本大震災の震災復興特別交付税は、新たに929億円を確保し、総額1069億円とする。
  • 自動車税減収補填特例交付金と軽自動車税減収補填特例交付金を廃止する。
  • 令和4年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、令和4年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行う等の必要があるためとしている。

だれに関係するか

地方交付税の交付を受ける都道府県・市町村などの地方公共団体、地方公共団体金融機構。

国会での議論

衆議院では、地方税法等改正案と合わせて総務委員会で審査した。2月8日に本会議で趣旨説明と質疑が行われて付託され、同日に金子総務大臣から趣旨説明を聴取。10日、15日、17日、21日に質疑を行い、討論の後、賛成多数で原案のとおり可決した。委員会は、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行った。参議院の総務委員会では両法律案を一括して審査し、地方交付税の法定率引上げと一般財源総額確保の重要性、トリガー条項を発動した場合の地方財政上の対応、賃上げ促進税制の効果と影響、地方公共団体の人員体制強化と会計年度任用職員制度の適切な運用、消防団員の確保と処遇改善策などについて質疑が行われた。討論では立憲民主・社民と日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。

  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、地方交付税総額を確保しつつ臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し、残高も2.1兆円縮減したことなどが党の主張に沿うものであることを理由に賛成した。臨財債を発行しない方向への道筋をつけた点に意義があるとし、停滞している分権改革を進め、道州制への移行が前進することに期待すると述べた。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、地方交付税総額が前年を上回る十八・一兆円確保されたこと、地方の借金ともいえる臨時財政対策債の発行が1.8兆円と大幅に抑制されたことを理由に賛成した。一方で、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行い、臨時財政対策債によらない持続可能な地方財政制度を確立すべきだと述べた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、交付税率の引上げが見送られ、繰越金を差し引けば4兆円近くの財源不足が残ることを理由に反対した。また、赤字地方債である臨時財政対策債の一層の縮減・廃止が求められること、職員数が増えているにもかかわらず給与関係経費が減少していることを挙げ、法定率の抜本的な見直しを求めた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、地方の歳出を前年度と同水準に抑え込む「一般財源総額実質同水準ルール」が続いていることを理由に反対した。保健師や児童福祉司等の増員のための措置も他の一般財源を削減・抑制した範囲にとどまり現場の実態に応えていないと述べ、住民の命と暮らしを守るため地方交付税の法定率の引上げ等を求めた。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、地方交付税率の引上げなど財源不足への抜本的対策が行われていないことを理由に反対した。また、赤字地方債である臨時財政対策債の一層の縮減・廃止を目指すべきだとし、職員数が増えているのに給与関係経費が減少しているとして、総人件費抑制政策を転換し人員を確保すべきだと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。