地方税法等の改正
正式名:地方税法等の一部を改正する法律
固定資産税や法人事業税、個人住民税などの地方税を改正する法律。
主な内容
- 固定資産税と都市計画税の土地の負担調整措置で、令和4年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%とする。
- 法人事業税の付加価値割で、給与等の支給額が増えた場合の特例措置を拡充することなどを行う。
- 個人住民税で、住宅借入金等特別税額控除の延長などを行う。
- 税負担軽減措置などの整理合理化を行う。
- 一部を除き、令和4年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、現下の経済情勢などを踏まえ、商業地等に係る令和4年度分の固定資産税・都市計画税の税負担の調整、法人事業税の付加価値割で給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長などを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化などを行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
商業地等の土地に係る固定資産税・都市計画税の納税者(令和4年度に限り、課税標準額の上昇幅が評価額の2.5パーセントになる)、法人事業税の付加価値割で給与等の支給額を増加させた企業(特例措置の拡充)、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除を受ける人(控除の延長など)。
国会での議論
衆議院では総務委員会で、地方交付税法等改正案とともに審査された。2月8日に付託され、同日に金子総務大臣から趣旨説明を聴取、10日に質疑に入り、15日、17日、21日に質疑を行って終局した。討論の後、賛成多数で原案のとおり可決された。委員会は、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する決議を行った。参議院では総務委員会で両法律案を一括して審査し、地方交付税の法定率引き上げと一般財源総額確保の重要性、トリガー条項を発動した場合の地方財政上の対応、賃上げ促進税制の効果と影響、地方公共団体の人員体制強化と会計年度任用職員制度の適切な運用、消防団員の確保と処遇改善策などについて質疑が行われた。立憲民主・社民と日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決された。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、地方交付税法等改正案とあわせて賛成した。国・地方とも厳しい財政状況の中で臨時財政対策債の発行を大幅に抑えたことは、再来年以降は発行しない方向性への道筋をつけた点で意義があると述べた。2010年以降停滞している分権改革を進め、道州制への移行を前に進めるべきだと述べた。一方、賃上げ税制の効果は限定的かつ不明確だと述べた。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、地方交付税法等改正案とあわせて賛成した。地方の一般財源総額を安定的に確保することが重要だとし、地方交付税総額十八・一兆円の確保と臨時財政対策債の発行を1.8兆円に抑えた点は評価できると述べた。法人事業税の付加価値割の特例措置の拡充は、内容は不十分だが、賃上げを推進する姿勢を示したものと理解すると述べた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、地方交付税法等改正案とあわせて反対した。分権社会に向けた税源移譲がなされていないと述べた。固定資産税で住宅用地や農地等には負担を求める一方、商業地だけ税額の上昇幅を半分に抑える措置を残すのは公平を欠くと述べた。賃上げ促進税制は効果が不明確で、黒字企業や大企業だけが減税の恩恵を受ければ、中小企業の労働者との賃金格差を拡大させかねないと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、地方交付税法等改正案とあわせて反対した。2021年度に据え置いた土地の固定資産税について、2022年度はその措置を取り払い、商業地や住宅用地、農地等の課税標準額を引き上げるのは国民にとって増税だと述べた。賃上げ促進税制は賃上げを保証するものになっていないと述べた。再編を行った医療機関の不動産取得税の特例は、地域医療機関の再編統合を税制から後押しするものだと述べた。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、地方交付税法等改正案とあわせて反対した。固定資産税で住宅用地や農地等には負担を求める一方、商業地だけ減額を残すのは公平を欠くと述べた。賃上げ促進税制は効果が不明確で、黒字企業や大企業だけが減税の恩恵を受ければ企業間の賃金格差を拡大させかねないと述べた。燃料の高騰対策が講じられておらず、トリガー条項を発動可能にする内容が盛り込まれていないと述べた。
出典
- 参議院 議案情報(第208回国会 閣法第3号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第208回国会(常会) 閣法第3号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・赤羽一嘉委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-03-22・平木大作委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・守島正議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 総務委員会 2022-02-21・阿部弘樹議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-03-22・柳ヶ瀬裕文議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・西岡秀子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・おおつき紅葉議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 総務委員会 2022-02-21・吉川元議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-02-22・宮本岳志議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 総務委員会 2022-02-21・宮本岳志議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-03-22・伊藤岳議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-03-22・小沢雅仁議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。