せいじのまど

令和4年度一般会計予算

予算が成立2022年3月22日第208回国会(常会)予算(提出番号1)提出 内閣

正式名:令和四年度一般会計予算

令和4年度の国の一般会計予算。

主な内容

  • 一般会計総額は107兆5,964億円。内訳は、一般歳出67兆3,746億円、地方交付税交付金等15兆8,825億円、国債費24兆3,393億円。
  • 歳入は、租税等の収入65兆2,350億円、その他収入5兆4,354億円を見込む。
  • 公債金(単位:億円)は369,260で、公債依存度は34.3%。建設公債は6兆2,510億円、特例公債は30兆6,750億円。
  • 中期防衛力整備計画対象経費は、令和3年度当初予算比553億円(1.1%)増の5兆1,788億円。防衛装備品の調達の最適化などで4,390億円の効率化・合理化効果とする。
  • エネルギー対策費は、令和3年度当初予算比135億円(1.5%)減の8,756億円。中小企業対策費は13億円(0.8%)減の1,713億円。
  • 予備費は5,000、経済協力費は5,105(単位:億円)。

国会での議論

特別会計予算・政府関係機関予算とともに予算3案として審査された。衆議院予算委員会では、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、参考人質疑、中央公聴会、分科会などを行い、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルス感染症への対応、新しい資本主義、建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題、燃油価格高騰対策、こども家庭庁の創設、賃金引上げ、経済安全保障などについて質疑があった。立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党からそれぞれ撤回のうえ編成替えを求める動議が出されたが否決され、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院予算委員会では、5回の集中審議や公聴会を行い、原油価格高騰とトリガー条項凍結解除の必要性、ロシアによるウクライナ侵略への対応、核共有及び敵基地攻撃能力への考え方、医療提供体制の強化などについて質疑があり、賛成多数で原案どおり可決した。

  • 【賛成】自由民主党:自由民主党は、過去最大の約1.4兆円の科学技術振興費を確保するなど成長戦略を推進すること、看護、介護、保育などの現場で働く人の給与を3%引き上げるなど分配戦略を盛り込んでいること、5兆円のコロナ予備費で予期せぬ状況変化に備えていることを理由に賛成した。
  • 【賛成】公明党:公明党は、5兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費や雇用調整助成金などで国民の命と暮らしを守ること、科学技術振興費やグリーン・デジタルへの投資で成長と分配の好循環を実現すること、不妊治療の保険適用など子育て・教育支援が充実することを理由に賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、予算案は百点満点ではないとしつつ、コロナ禍で予算の早期成立が求められること、賃上げや人づくりを重視する姿勢が同党と方向性において同じであること、トリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げを総理が検討すると明言したことを理由に賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、予算の早期成立が求められること、賃上げや人づくりを重視する姿勢が同党の方向性に沿うこと、トリガー条項の凍結解除について実務者協議が始まることになったことを理由に賛成した。人への投資に向け教育、科学技術予算の抜本的な引上げを求めた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、新型コロナの感染拡大防止や暮らしと事業を守る予算が不十分であること、5兆円にも及ぶ過大な予備費や年度内に支出される見込みのない公共事業関係費など削減すべき予算が計上されていること、統計不正などへの政府の対応に問題があることを理由に反対した。
  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、政府のコロナ対策が第6波の実態に合わず感染症法上の分類の見直しも行わないこと、経済成長の展望が示されず賃上げ策が優遇税制や補助金にとどまること、国民負担が増える中で行政改革も政治改革も進んでいないことを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、コロナ禍から命と暮らしを守る点で不十分で急性期病床の削減を進めていること、年金削減や75歳以上の高齢者の医療費2倍化を進める一方で富裕層優遇税制の見直しを先送りしたこと、実質的に敵基地攻撃能力の保有を進めるものであることを理由に反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、新型コロナ第6波の感染防止や暮らしと事業を守る予算、物価高騰に対応する予算が不十分であること、5兆円にも及ぶ過大な予備費や日ロ経済協力プランに関する予算など不要な予算が多額に計上されていることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。