せいじのまど

OECD特権・免除協定の適用範囲に関する交換公文の改正

条約を承認2021年5月28日第204回国会(常会)条約(提出番号11)提出 内閣

正式名:日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文

日本がOECD(経済協力開発機構)とその職員等に対して新たに与える特権および免除等について定めた交換公文です。

主な内容

  • 日本は1967年、OECDとの間でOECDに関する特権・免除協定を結び、その規定の適用範囲に関する交換公文(1967年の交換公文)で、日本政府等が日本人職員の給与・手当に課税できること等を定めていました。OECD東京センターをはじめOECDの機能・活動が拡大していること等を踏まえ、この内容を改正するため、2021年(令和3年)2月にパリで署名と書簡の交換が行われました。
  • 1967年の交換公文の2の規定は、この交換公文が効力を生じる年の翌年の1月1日以後に始まる各課税年度にOECDが日本国民に支払う給与・手当については、適用されなくなります。
  • 1967年の交換公文に、次の規定を加えます。特権・免除協定による特権・免除は、妨げられることのないOECDの機能と、特権・免除を与えられる者の完全な独立を、あらゆる状況で確保するためだけに与えられます。OECDは、その規則に従い、特権・免除の濫用を防ぐためにあらゆる予防措置をとります。日本政府が特権・免除の濫用が起きたと認める場合、OECDは要請により、時宜を失することなく問題を解決するため日本政府と協議します。
  • 日本政府とOECDは、特権・免除の範囲の観点から協定を最新のものにすることについて協議を続けるとする規定も加えます。
  • この交換公文は、日本政府が効力発生のために必要な国内手続を終えたことをOECDに通告した日の後30日目の日に効力を生じます。

だれに関係するか

OECD(経済協力開発機構)とその職員など(OECDから給与・手当を受け取る日本国民を含む)、日本国政府。

国会での議論

衆議院では4月22日に外務委員会に付託され、23日に茂木外務大臣から趣旨説明を聞き、28日に質疑をした。採決では全会一致で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が条約4件を一括して審査し、4条約を結ぶ意義と効果、租税条約の徴収共助規定のあり方、投資関連協定の締結を進めるための数値目標の必要性、OECD東京センターの役割とASEAN諸国への対応などについて質疑があった。採決では全会一致で承認すべきものと決定した。

  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、この交換公文は現行の交換公文を改め、OECD東京センターの日本人職員の給与や手当への課税免除などを与えるためのものだとして、賛成すると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。