国際航路標識機関条約
国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立し、その運営について定める条約です。
主な内容
- この条約は2021年(令和3年)1月にパリで作成されました。国際法に基づき、政府間機関として国際航路標識機関を設立します。機関は諮問的かつ技術的な性格を有し、所在地は、総会が別段の決定を行わない限り、フランスとします。
- 機関は、安全かつ能率的な船舶の移動の促進、技術協力および能力開発の機会の促進、実行可能な最高基準が一般に採用されることの奨励、審議事項についての情報交換といった目標を促進するため、航路標識の規制、提供、維持または運用に関心を有する政府と組織を協働させることを目的とします。任務は、非義務的な基準等の策定・提供、加盟国等から付託された基準等の審議・勧告、情報交換等の仕組みの提供、国際協力の進展、支援を要請する政府等への支援の円滑化、会議等の開催、関連する国際機関等との連絡・協力です。
- 機関は、加盟国、準加盟国および賛助加盟員で構成します。諸組織として、総会、理事会、機関の活動を支援するために必要な委員会および補助組織ならびに事務局を有します。また、議長国と副議長国を置き、議長国(不在の場合は副議長国)が総会と理事会の議長となります。
- 機関の運営のための経費は、加盟国の分担金、準加盟国および賛助加盟員の会費、寄付金等の理事会が承認する財源によって支弁し、各加盟国等は分担金等を毎年支払います。各加盟国の分担金は同額とし、財政規則に従って支払の義務が生じます。
- 機関は、国際法上の法人格を有し、契約、不動産等の取得および処分、訴えの提起等を行う能力を有します。また、加盟国の領域において、当該加盟国との協定に定める範囲内で、任務を遂行し目的を達成するために必要な特権および免除を享受します。
- この条約は、30番目の批准書、受諾書、承認書または加入書の寄託の日の後90日目の日に効力を生じます。
なぜ出されたか
委員長報告によると、この条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものとされています。
だれに関係するか
航路標識の規制、提供、維持または運用に関心を持つ政府や組織。機関を構成する加盟国、準加盟国、賛助加盟員は、分担金や会費を毎年支払います。
国会での議論
衆議院では外務委員会が、ほかの2件とあわせて審査しました。5月11日に付託され、12日に茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取し、14日に質疑、討論を行い、採決の結果、全会一致で承認すべきものと議決しました。参議院では外交防衛委員会が3件を一括して審査し、国際航路標識協会の国際機関化に当たり議論となった点などについて質疑が行われました。採決の結果、全会一致で承認すべきものと決定しました。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、この条約が、船舶の安全な運航に不可欠な航路標識分野で、より実効性のある国際基準の策定に資するものであることを理由に賛成しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。