せいじのまど

日・ジョージア投資協定

条約を承認2021年5月28日第204回国会(常会)条約(提出番号7)提出 内閣

正式名:投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定

日本とジョージアの間で、投資の自由化・促進・保護に関する法的枠組みを整えることで両国間の投資の機会を増やし、経済関係を一層強化するため、2021年(令和3年)1月にトビリシで署名された協定です。

主な内容

  • 一方の締約国は、自国の領域で、投資財産の設立、取得、拡張、運営、経営、維持、使用、享有、売却その他の処分(投資活動)について、相手国の投資家とその投資財産に対し、内国民待遇と最恵国待遇を与えます。
  • 一方の締約国は、自国の領域で、相手国の投資家の投資財産に対し、国際慣習法に従って、公正かつ衡平な待遇と十分な保護・保障を与えます。
  • いずれの締約国も、自国の領域での締約国または第三国の投資家の投資活動について、一定の水準や割合の物品・サービスを輸出すること等の特定措置の履行要求を課したり、強制したりすることはできません。
  • いずれの締約国も、公共の目的のためであること等の要件を満たさない限り、収用、国有化等を実施してはなりません。また、収用、国有化等に伴う補償は、公正な市場価格に相当するものでなければなりません。
  • 締約国と相手国の投資家との間の投資紛争が協議等によって解決されない場合には、その投資紛争は、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約による仲裁、国際連合国際商取引法委員会の仲裁規則による仲裁等のいずれかの仲裁に付託されます。
  • 両締約国は、この協定の効力発生に必要なそれぞれの国内手続の完了を相互に通告します。協定は、双方の通告が受領された日のうち、いずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じます。

なぜ出されたか

衆議院外務委員長の報告では、日本とジョージアの間で投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇・最恵国待遇の供与など、投資に関する法的な枠組みを定めるものとされている。

だれに関係するか

日本とジョージアの両締約国と、相手国の領域で投資活動を行う、それぞれの国の投資家とその投資財産。

国会での議論

衆議院では4月22日に外務委員会に付託され、23日に茂木外務大臣から趣旨説明を聞き、28日に質疑をした。討論の後の採決で、賛成多数で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が条約4件を一括して審査し、4条約を結ぶ意義と効果、租税条約の徴収共助規定のあり方、投資関連協定の締結を進めるための数値目標の必要性、OECD東京センターの役割とASEAN諸国への対応などについて質疑があった。討論では日本共産党の井上理事が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、この協定が日本の多国籍企業の海外展開を促すため、相手国との投資環境の整備を図るものだと述べた。また、盛り込まれたISDS条項は、進出先の国の制度や政策の変更で損害を受けたと主張する多国籍企業が、その国の政府に損害賠償を求めて提訴できる取り決めで、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながりかねないとして、反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。