せいじのまど

日・ジョージア租税条約

条約を承認2021年5月28日第204回国会(常会)条約(提出番号6)提出 内閣

正式名:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約

所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止のための、日本国とジョージアとの間の条約です。

主な内容

  • この条約は、1986年(昭和61年)に効力を生じた日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の二重課税回避のための条約の内容を、ジョージアとの間で全面的に改正するものです。
  • この条約は、2021年(令和3年)1月29日にトビリシで署名されたもので、前文、本文30箇条、末文および不可分の一部を成す議定書から成り、一方または双方の締約国の居住者に対し、所得に対する租税について適用します。
  • 一方の締約国の企業の事業利得は、他方の締約国内に恒久的施設を有する場合、その恒久的施設に帰せられる利得についてのみ他方の締約国で課税できます。配当、利子および使用料は、源泉地国において限度税率の範囲で課税できること、または免税とすることを規定します。
  • 条約の規定による課税で生ずる二重課税を居住地国において除去します。条約に適合しない課税について権限のある当局に申立てができ、当局が相手国の当局と協議して解決を図れることを規定します。両締約国の当局間で租税に関する情報を交換するとともに、滞納租税債権一般を対象とする徴収共助の規定を導入し、その実施のための要件、手続等を規定します。
  • 条約の特典の濫用を防止するため、特典を享受できる者を一定の要件を満たす適格者等に限定すること、および取引等の主要な目的が条約の特典を受けることである場合には特典は与えられないことを規定します。
  • この条約は、両締約国のそれぞれの法令上の手続に従って承認されるものとし、承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じます。

なぜ出されたか

衆議院外務委員長の報告では、この条約は日本とジョージアとの間で、二重課税の除去と脱税・租税回避行為の防止を目的に課税権を調整し、配当、利子、著作権等の使用料に対する源泉地国課税の限度税率などを定めるものと説明されました。参議院外交防衛委員長の報告では、現行の日ソ租税条約の内容をジョージアとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の一層の軽減などを定めるものと説明されました。

だれに関係するか

日本とジョージアの一方または双方の居住者(所得に対する租税に適用)、相手国に恒久的施設を持つ企業(その恒久的施設に帰せられる利得のみ相手国で課税)、条約の特典を受けようとする者(一定の要件を満たす適格者等に限定)、両国の権限のある当局(協議、租税に関する情報の交換、徴収共助)

国会での議論

衆議院では外務委員会が、日・セルビア租税条約、日・ジョージア租税条約、日・ジョージア投資協定、日・OECD特権・免除に関する改正交換公文の4件をあわせて審査しました。4月22日に付託され、23日に茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取し、28日に質疑、討論を行い、採決の結果、賛成多数で承認すべきものと議決しました。参議院では外交防衛委員会が4件を一括して審査し、四条約締結の意義と効果、租税条約における徴収共助規定の在り方、投資関連協定締結促進のための数値目標の必要性、OECD東京センターの役割とASEAN諸国への対応などについて質疑が行われました。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定しました。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、租税条約が投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減または免除するものであり、日本の大企業とその海外子会社が、相手国での外資優遇税制の利益を受けつつ、外国税額控除制度や外国子会社配当益金不算入制度によって源泉地国での課税が軽くなるなど、税制優遇措置を二重、三重に受けられるようにするものだとして反対しました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。