日・欧州連合民間航空安全協定
正式名:民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定
日本と欧州連合の間で、高い水準の民間航空の安全等についての協力を促進するため、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略する枠組みを定める協定で、2020年(令和2年)6月にブリュッセルで署名されました。
主な内容
- 耐空証明書や民間航空製品の監視等の各分野での協力のため、双方の民間航空に関する基準等が十分に同等の水準の安全性を確保していることに合意する場合には、適合性認定と証明書の相互受入れの条件と方法を定める個別の附属書を作成します。
- 各締約者は、附属書に定める条件に従い、他方の締約者の権限のある当局または認定機関が行う適合性認定と、これらの機関が交付する証明書を受け入れます。
- 両締約者は、自己の関係法令に従い、附属書の対象となる民間航空製品等に関連する事故等の情報で自己の技術機関が利用可能なものを相互に提供します。また、各締約者は、自己の法令に従い、この協定に基づいて他方から受領したデータと情報の秘密性を保持します。
- 一方の締約者は、他方の締約者がこの協定に基づく義務に重大な違反を行った場合には、適合性認定と証明書の受入れの義務の全部または一部を停止する権利を有します。
- 附属書1は、適合性認定と証明書の相互受入れの条件と方法を記述するものとして、耐空証明書、環境証明書、設計証明書および製造証明書に関する分野での協力のために作成します。
- この協定は、効力発生に必要なそれぞれの内部手続が完了したことを確認する外交上の公文を両締約者が交換した日に効力を生じます。効力発生までの間は、両締約者の法令に従い、署名の時から暫定的に適用されます。
なぜ出されたか
衆議院外務委員長の報告では、この協定は、双方の航空当局による民間航空製品に対する重複した検査等を可能な限り省略するための枠組みを定めるものと説明されました。
だれに関係するか
日本国と欧州連合(両締約者。他方の当局等が行う適合性認定と証明書を受け入れ、事故等に関する情報を相互に提供する)、各締約者の権限のある当局・認定機関(適合性認定を行い、証明書を交付する)。
国会での議論
衆議院では外務委員会が日・インド物品役務相互提供協定とともに審査しました。20日に付託され、21日に茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取し、23日に質疑を行い、この協定は全会一致で承認すべきものと議決しました。参議院では外交防衛委員会が2件を一括して審査し、この協定については、協定に定める同等の安全性確保に向けた取り組み、協定の合意に時間を要した背景などについて質疑を行い、全会一致で承認すべきものと決定しました。
- 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、重複検査の省略など製造者の負担が軽減されるなどの積極的な意義を認めることを理由に賛成した。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。