日・インド物品役務相互提供協定
正式名:日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定
日本の自衛隊とインド軍隊との間で、物品または役務を相互に提供するための枠組みを設ける協定です。
主な内容
- この協定は、2020年(令和2年)9月9日にニューデリーで署名されました。
- この協定は、自衛隊とインド軍隊との間で、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動もしくは大規模災害への対処のための活動、外国での緊急事態における自国民等の退去のための保護措置もしくは輸送、連絡調整その他の日常的な活動、またはそれぞれの国の法令により物品または役務の提供が認められるその他の活動のために必要な物品または役務の相互の提供に関する基本的な条件を定めることを目的とします。
- 提供される物品または役務は、食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動支援(基地活動支援に付随する建設を含む)、保管業務、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備業務(校正業務を含む)および空港・港湾業務の各区分に係るもので、区分ごとの物品または役務は付表で定めます。物品または役務の提供には、武器または弾薬の提供は含まれません。
- 物品または役務の提供に係る決済の手続等について定めます。相互の提供は、この協定に従属し、両当事国政府の権限のある当局の間で作成される手続取決めに従って実施されます。
- この協定は、両当事国政府が効力発生に必要な内部手続を完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後30日目に効力を生じます。10年間効力を有し、その後は、いずれか一方の当事国政府が協定を終了させる意思を通告しない限り、順次10年ずつ自動的に延長されます。
なぜ出されたか
委員長報告によると、この協定は、自衛隊とインド軍隊との間で物品や役務を相互に提供する際の決済手続などを定めるものです。
だれに関係するか
自衛隊とインド軍隊(共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処、外国での緊急事態における自国民などの保護措置・輸送、日常的な活動などのために、物品や役務を相互に提供する。武器や弾薬の提供は含まれない)
国会での議論
衆議院では外務委員会が日・EU航空安全協定とあわせて審査しました。20日に付託され、21日に茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取し、23日に質疑を行い、討論の後に採決を行った結果、賛成多数で承認すべきものと議決しました。参議院では外交防衛委員会が欧州連合との航空安全協定と一括して審査し、日印の協定締結が持つ戦略的意義、協定の適用対象となる活動、日本が締結済みの協定の運用実績と課題などについて質疑が行われました。討論では、立憲民主・社民、日本共産党、沖縄の風がこの協定に反対する意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定しました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、この協定が多国間の軍事協力の推進・強化を明記した日米ガイドラインの下で軍事体制を強めるものであること、平時から存立危機事態までの物品・役務の支援を対象とし、他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するもので憲法9条に反すること、地理的な限定がなく自衛隊の海外活動の拡大強化につながることを理由に反対しました。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、インドは大切な友好国であり、大規模災害への対処などでの協力には意義を認めるとしたうえで、この協定が、同会派が違憲とする安保法制の米軍等行動関連措置法や重要影響事態法による後方支援などの自衛隊の行動を実行化するものであること、共同訓練の目的からもそれらの行動が排除されないことを理由に反対しました。
- 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、この協定が中国を軍事的に抑止するための日米豪印のQUADに法的な裏付けを与えるものであること、米国の海洋圧力戦略に沿って自衛隊がいわゆる台湾有事に関与すれば、自衛隊員や南西諸島の住民の生命・財産が危険にさらされることを理由に反対し、外交努力を最優先にするよう求めました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。