日米地位協定第24条特別協定の改正議定書
正式名:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書
2016年4月1日に効力を生じた、日米地位協定第24条についての新たな特別の措置に関する日米間の協定(特別協定)の有効期限を1年間延長し、2022年3月31日までとする議定書で、2021年2月24日に東京で署名されました。
主な内容
- 特別協定第1条の「2020年」を「2021年」に改めます。関連する書簡には、令和3年度に日本が負担する、日本に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者の基本給等一定の給与の支払に要する経費について、令和2年度の日本の負担上限労働者数である23,178人を用いて算定する旨が記載されています。
- 特別協定第2条の「2020年」を「2021年」に改めます。関連する書簡には、令和3年度に日本が負担する、合衆国軍隊等が公用のために調達する電気等(公益事業によって使用に供されるもの)と暖房用等燃料に係る料金または代金の支払に要する経費について、日本の負担割合を61%、負担上限額を249億190万8000円とする旨が記載されています。
- この議定書は、承認を通知する外交上の公文が交換された日に効力を生ずることを原則とし、2021年3月31日後に効力を生ずる場合には、日米両国は、同日に効力を生じたものとしてこの議定書を適用します。
なぜ出されたか
委員長報告によると、この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を、2022年3月31日まで1年間延長するための改正を行うものです。
だれに関係するか
日本国とアメリカ合衆国、日本国に雇用されて合衆国軍隊などのために働く労働者(令和3年度の基本給など一定の給与の支払経費を日本国が負担)、合衆国軍隊など(公用のために調達する電気などや暖房用などの燃料の料金の一部を日本国が負担)
国会での議論
衆議院では外務委員会が審査しました。3月12日に本会議で趣旨の説明と質疑が行われた後に付託され、17日に茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取し、19日に質疑、討論の後に採決を行い、賛成多数で承認すべきものと議決しました。参議院では外交防衛委員会が審査し、日米同盟と在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料などの日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響などについて質疑が行われました。討論では、日本共産党が反対、立憲民主・社民が賛成、沖縄の風が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定しました。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、特別協定が在日米軍の安定的な駐留と円滑かつ効果的な運用を支えるものであること、米国の政権交代などの影響による暫定的な1年延長であること、在日米軍基地などで働く2万3000人超の日本人労働者の雇用を守るために必要な措置であることを理由に賛成し、今後の交渉では詳細な情報提供や合理的な理由のない負担増に合意しないよう求めました。
- 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、日本が長年、他国に例のない割合の多額の駐留経費を負担している中で、米国の重大な政権交代による今回の暫定的な延長はやむを得ないこと、在日米軍基地で働く日本人従業員の雇用と暮らしを守る観点からも必要であることを理由に賛成し、2022年度以降の駐留経費の交渉では、主権国家として対等な交渉姿勢で臨むよう求めました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、日米地位協定第24条が在日米軍の維持経費は合衆国が負担すると定めており日本に負担の義務はないこと、暫定的・限定的・特例的な措置とされながら負担の対象が広げられ、1978年以降の総額が7兆8669億円に上ること、政府が米側の負担額など基本的な情報を明らかにしていないことを理由に反対しました。
- 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、暫定的・限定的・特例的な措置とされてきたものが恒久的・無限定な措置になっていること、米軍駐留経費の負担割合が日本74.5%と他国より突出して大きく、財政状況も深刻であること、平時の在日米軍の駐留が日本の安全に寄与しているとは言えないことを理由に反対し、再検討を求めました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。