地域的な包括的経済連携協定
地域的な包括的経済連携協定の交渉参加15か国の間で、物品・サービスの貿易の自由化と円滑化を進め、投資の機会を拡大させ、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設ける協定で、2020年(令和2年)11月15日に各国で署名されました。
主な内容
- 各締約国は、協定に別段の定めがある場合を除き、附属書Ⅰの自国の表に従って、他の締約国の原産品について関税を引き下げ、または撤廃します。
- 協定における原産品の要件等を定めます。原産品の要件を満たす産品または材料で、他の締約国において他の産品または材料の生産に材料として使用されるものは、完成した産品または材料のための作業または加工が行われた当該他の締約国の原産材料とみなします。
- サービスの貿易について、締約国は、他の締約国のサービスおよびサービス提供者に対し、内国民待遇と最恵国待遇を与えます。投資の自由化について、締約国は、自国の領域における投資財産の設立等に関し、他の締約国の投資家と対象投資財産に対し、内国民待遇と最恵国待遇を与えます。
- 締約国は、知的財産権の効果的かつ十分な創造、利用、保護および行使を通じて、一層深い経済的な統合と協力を促進します。
- 電子商取引について、各締約国は、締約国間の電子的な送信に関税を賦課しないという自国の現在の慣行を維持します。いずれの締約国も、自国の領域で事業を実施するための条件として、当該領域でコンピュータ関連設備を利用し、または設置することを要求してはなりません。
- この協定は、少なくとも六のASEAN構成国である署名国と、少なくとも三のASEAN構成国でない署名国が批准書等を寄託者に寄託した日の後60日で、批准書等を寄託したこれらの署名国について効力を生じます。効力発生の日から、原交渉国であるインドによる加入のために開放されます。
なぜ出されたか
委員長報告によると、この協定は、日本、ASEAN10か国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドの15か国の間で、物品やサービスの貿易の自由化と円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引などの幅広い分野での枠組みを構築するなど、経済上の連携のための法的枠組みについて定めるものとされています。
だれに関係するか
協定に参加する15か国(日本、ASEAN10か国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド)、他の締約国のサービス提供者や投資家(内国民待遇・最恵国待遇を受ける)、締約国の領域で事業を行う者(コンピュータ関連設備の利用・設置を条件として要求されない)
国会での議論
衆議院では、4月2日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。同委員会は、7日に茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取し、9日から質疑に入り、14日に参考人から意見を聴取して質疑を終局しました。討論、採決の結果、賛成多数で承認すべきものと議決しました。参議院では外交防衛委員会が審査し、茂木外務大臣への質疑と3名の参考人からの意見聴取を行いました。主な質疑の内容は、協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、日本の野菜、果樹などの農産品生産への影響、中国企業などによる悪意の商標登録などへの取組、ミャンマーによる協定批准への対応などでした。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定しました。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、保護主義的な傾向が強まる中で協定が署名に至ったこと自体に、自由貿易体制を維持するうえで一定の意義があることを理由に賛成しました。人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスの法制化に取り組むことを前提とし、人権状況などに関する決議を求めました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、本協定が国民生活への影響を国会や国民に知らせないまま交渉・署名されたこと、中国からの安い輸入品の流入で国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあること、生産拠点を海外に移す動きを加速させ国内産業の空洞化を強めることを理由に反対しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。