地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正
正式名:地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律
基準財政需要額の算定方法や地方交付税の総額の特例について、地方交付税法と特別会計に関する法律を改正する法律。
主な内容
- 基準財政需要額の算定で、令和3年度に限り、国の補正予算による地方負担の増加に伴う財源措置のための「臨時経済対策費」と、令和3年度の臨時財政対策債の一部の償還経費の財源措置のための「臨時財政対策債償還基金費」を設ける。
- 令和3年度に限り、地方公共団体が起こせる臨時財政対策債を、令和3年8月31日までに決定された普通交付税額の算定で基準財政需要額から控除された額の範囲内とする。
- 交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を8500億円減額する。令和3年度に活用する予定だった地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2000億円の活用を取りやめる。
- 国の補正予算で増額された令和3年度分の地方交付税の一部を、同年度内に交付せず、令和4年度分の地方交付税の総額に加算して交付できるようにする。
- 公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、地方財政の状況などから、令和3年度に限り臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費を設け、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を減額するなどの必要があるとしている。
だれに関係するか
地方公共団体。令和3年度の基準財政需要額の算定方法や、起こすことができる臨時財政対策債の額が変わり、増額された地方交付税の一部が令和4年度分に加算して交付されることがある。
国会での議論
衆議院では総務委員会が金子総務大臣から提案理由の説明を聴き、質疑と討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決めた。参議院では総務委員会で、地方交付税財源となる国税収入を正確に見積もる必要性、臨時財政対策債の廃止に向けた考え方、特別交付税の算定の在り方などについて質疑があり、日本共産党を代表して伊藤岳委員が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、年度途中に増額となった地方交付税は全額を地方自治体に交付するのが法の趣旨なのに、追加交付は4700億円にとどまり、1兆2651億円を2022年度に繰り越すことを理由に反対した。また、政府の経済対策はコロナで困窮する国民への支援として不十分で、保健所など地域の公衆衛生体制や医療体制の復元・拡充が急務だと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。