せいじのまど

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律等の改正

法律が成立2021年12月20日第207回国会(臨時会)閣法第2号提出 内閣令和3年法律第87号2021年12月24日 公布

正式名:特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律

特定半導体を国内で安定的に生産するため、特定半導体生産施設整備等の計画認定制度を創設し、認定事業者に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が助成などを行えるようにする法律。

主な内容

  • 特定半導体を、特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な、大量の情報を高速で処理できる半導体のうち、国内での安定的な生産が特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能をもつものと定める。
  • 事業者は単独または共同で特定半導体生産施設整備等計画を作成し、主務大臣の認定を受けられる。主務大臣は、計画が主務大臣の定める指針に照らし適切であることなどの要件に合うと認めるときは認定し、機構にその旨を通知する。
  • 機構は、認定事業者が特定半導体生産施設整備などを行うために、必要な資金にあてる助成金の交付や、資金を貸し付ける金融機関への利子補給金の支給などの業務を行う。機構の業務にこれを追加する。
  • 機構は、認定事業者への助成金の交付業務の費用にあてるための基金を設ける。
  • 令和4年3月31日までの間で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、情報通信技術の進展や我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に伴い、特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な特定半導体が我が国の技術の向上により国内で安定的に生産されることが、我が国の産業基盤を整備する上で重要であることから、特定半導体生産施設整備等に係る計画認定制度の創設、認定を受けた事業者に対する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による助成等の措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

特定半導体生産施設整備等を行う事業者(単独又は共同で計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができる)、主務大臣(指針に照らした計画の認定とNEDOへの通知)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)(認定事業者への助成金の交付、基金の設置)、認定事業者に必要な資金を貸し付ける金融機関(NEDOからの利子補給金の支給)。

国会での議論

衆議院経済産業委員会には12月14日に付託された。12月15日に萩生田経済産業大臣から趣旨説明を聞いた後、質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。附帯決議が付された。参議院経済産業委員会では、我が国の半導体戦略の過去の教訓を踏まえた今後の方向性、半導体の生産確保に対する財政支援の在り方、半導体関連人材の確保・育成の必要性などについて質疑があった。討論では日本共産党が反対し、多数で原案どおり可決すべきものとした。附帯決議を行った。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、特定の外資の半導体メーカーに多額の税金を投入するもので、半導体の安定確保は本来メーカーとユーザー企業が自らの責任で行うべきだとした。また、研究開発法人であるNEDOによる施設整備への助成はNEDO法の目的規定に反するとした。経済安全保障の柱の一つと位置付けながら法的定義が定かでないことも理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。