重要土地等調査法
正式名:重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
重要施設の周辺や国境離島等で、土地等の利用状況を調査し、利用を規制する仕組みを定めた法律です。
主な内容
- 政府は、重要施設の機能や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針を定めます。内閣府に土地等利用状況審議会を置きます。
- 内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内と国境離島等の区域内で、機能阻害行為への利用を特に防止する必要がある区域を注視区域に指定でき、区域内の土地等の利用状況を調査します。
- 注視区域内の土地等の利用者が機能阻害行為に供し、又は供する明らかなおそれがあるときは、内閣総理大臣は審議会の意見を聴いて必要な措置を勧告でき、正当な理由なく勧告に従わないときは命令できます。
- 機能が特に重要又は阻害が容易で、他による代替が困難な重要施設・国境離島等に係る注視区域は、特別注視区域に指定できます。特別注視区域内の一定面積以上の土地等の所有権等を移転する契約を結ぶ場合、原則として当事者は事前に内閣総理大臣に届け出なければなりません。
- 命令違反等に対する罰則を設けます。政府は、施行後5年を経過した場合に施行状況を検討し、必要があると認めるときは措置を講じます。
- 公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。ただし、基本方針と審議会に関する部分は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内や国境離島等の区域内にある土地等が、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為に使われることを防ぐため、基本方針の策定、注視区域・特別注視区域の指定、注視区域内の土地等の利用状況の調査、利用の規制、特別注視区域内の土地等に係る契約の届出等の措置を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
注視区域(重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内や国境離島等の区域内で指定)にある土地等の利用者。利用状況の調査の対象となり、機能を阻害する行為に使うなどと認められると勧告・命令を受けることがある。特別注視区域内の一定面積以上の土地等の所有権等の移転等をする契約の当事者は、原則として事前に内閣総理大臣への届出が必要になる。
国会での議論
衆議院では内閣委員会で審査された。5月19日に小此木国務大臣から趣旨説明を聴取し、21日から質疑に入り、28日に質疑を終局した。国民民主党・無所属クラブが修正案を提出したが賛成少数で否決され、法律案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院では内閣委員会が外交防衛委員会との連合審査会を行い、参考人からも意見を聴取した。法律案の意義と立法事実、区域指定の対象として想定される重要施設や国境離島等、区域指定で留意すべき経済的社会的観点、機能阻害行為の例と例示の在り方、調査の対象範囲、国民の権利を過度に制約する懸念等について質疑が行われた。討論では立憲民主・社民と日本共産党が反対、日本維新の会と国民民主党・新緑風会が賛成の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が行われた。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、防衛施設周辺や国境離島の土地等の取引に規制を設けられるようになること、区域指定の際の地方公共団体の意見聴取、収用を含めた措置の検討、重要施設の敷地内の民有地を指定対象に加えることが附帯決議に明記されたこと、土地の利用実態を把握できるようになることを理由に賛成した。
- 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、社会の変化に応じた土地制度の改善に資すること、我が国の安全保障の機能を高め国益を守ることにつながること、経済発展と安全保障の両立に資することを理由に賛成した。あわせて、政省令の制定過程の見える化、土地等利用状況審議会の議事録の公開、随時の国会報告を求めた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、土地や建物の利用状況調査を名目に住民の幅広い監視が可能になり、調査の対象などに条文上の歯止めがないこと、勧告・命令・罰則の対象となる機能阻害行為が法律に定められておらず罪刑法定主義に反すること、安全保障上の懸念が生じたケースが確認されておらず立法事実がないことを理由に反対した。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、重要施設の周囲おおむね千メートルの区域の調査でサイバーテロ等を防げるのかなど目的を達成する実効性に疑問があること、指定対象となる重要施設や国境離島等の範囲が明示的でないこと、罰則のある命令の対象となる機能阻害行為の例が法案に示されていないことを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第204回国会 閣法第62号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第204回国会(常会) 閣法第62号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-06-01・木原誠二委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-16・森屋宏委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-16・高木かおり議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-16・矢田わか子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2021-05-28・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-16・山添拓議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-16・木戸口英司議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-16・木戸口英司議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。