宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動促進法
正式名:宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律
民間事業者による宇宙資源の探査および開発に関する事業活動を促進するため、宇宙活動法の許可の特例を設け、宇宙資源の所有権の取得等について定める法律です。
主な内容
- 「宇宙資源」とは、月その他の天体を含む宇宙空間に存在する水、鉱物その他の天然資源をいい、「宇宙資源の探査及び開発」とは、宇宙資源の採掘等と、それに資する存在状況の調査等の活動(専ら科学的調査として、または科学的調査のために行うものを除く)をいいます。
- 宇宙資源の探査および開発を目的とする人工衛星の管理について宇宙活動法の許可を受けようとする者は、申請書に、事業活動の目的、期間、場所等を定めた事業活動計画を記載しなければなりません。内閣総理大臣は、その内容が宇宙基本法の基本理念に則し、宇宙の開発および利用に関する諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないこと等に適合すると認めるときでなければ許可をしてはならず、許可等をしたときは、事業者の営業の秘密等に配慮しつつ、計画の内容等をインターネット等で遅滞なく公表します。
- 許可等に係る事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得します。
- 施行に当たっては、条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げないよう留意しなければなりません。この法律のいかなる規定も、宇宙空間の探査および利用の自由を行使する他国の利益を不当に害するものではありません。国は、国際的に整合のとれた宇宙資源の探査・開発に係る制度の構築に努め、国際的な連携の確保に必要な施策を講じます。
- 政府は、この法律の施行状況等を勘案して、民間事業者による宇宙資源の探査および開発に関する事業活動に関する法制度の在り方について、抜本的な見直しを含め検討を行い、所要の措置を講じます。
- この法律は、公布の日から起算して6か月を経過した日から施行します。
なぜ出されたか
提出した衆議院内閣委員会は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙活動法による許可の特例を設け、宇宙資源の所有権の取得などを定めることで、宇宙の開発・利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査・開発に関する事業活動を促進する必要があるためとしています。
だれに関係するか
宇宙資源の探査・開発を目的とする人工衛星の管理について宇宙活動法の許可を受けようとする者(事業活動計画の記載が必要。計画に従って採掘等をした宇宙資源の所有権を取得)、内閣総理大臣(許可、事業活動計画の内容等の公表)、国(国際的に整合のとれた制度の構築、国際的な連携の確保)
国会での議論
衆議院内閣委員会が6月9日、賛成多数で委員会提出の法律案とすることを決めました。6月10日の衆議院本会議で、木原誠二内閣委員長が提案の趣旨を説明しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。