特定患者等郵便等投票特例法
正式名:特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律
新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止のための措置の影響で投票が困難となっている特定患者等について、当分の間の措置として、郵便等を用いて行う投票方法に関する公職選挙法の特例を定める法律です。
主な内容
- 新型コロナウイルス感染症の患者や入国後の待機者で、外出自粛要請や隔離・停留の措置を受けた人を「特定患者等」とし、特例郵便等投票の対象とします。
- 特定患者等の投票は、郵便等で送付する方法で行わせることができます。
- 特例郵便等投票をしようとする人は、外出自粛要請等の期間が選挙期間にかかると見込まれるときは、原則として外出自粛要請等に関する書面を示して、投票用紙等を請求します。
- 特定患者等である選挙人は、特例郵便等投票を行うにあたって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めなければなりません。
- 特例郵便等投票について、選挙の公正を確保する観点から、投票干渉罪など必要な罰則が適用されるよう整理します。
- この法律は、公布の日から起算して5日を経過した日から施行し、それ以降に公示・告示される選挙から適用します。
なぜ出されたか
提出した議員は、新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止のための措置の影響により、特定患者等が投票をすることが困難となっている現状を踏まえ、当分の間の措置として、特定患者等が郵便等を用いて行う投票方法について公職選挙法の特例を定める必要があるためとしています。施行に要する経費は、衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙について約3000万円の見込みとしています。
だれに関係するか
新型コロナウイルス感染症の患者や入国後の待機者で、外出自粛要請や隔離・停留の措置を受けた人(特定患者等)。郵便等で投票できるようになり、投票用紙などを請求するときは原則として外出自粛要請などに係る書面を提示する。投票に当たっては感染拡大の防止に努めなければならない。特例郵便等投票には投票干渉罪などの罰則が適用される。
国会での議論
衆議院では政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が審査しました。6月4日に付託され、7日に提出者の逢沢一郎議員から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。立憲民主党・無所属から修正案が提出され、内閣の意見を聴取した後、討論、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。附帯決議が付されました。参議院では政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が審査し、逢沢一郎議員から趣旨説明を聴取した後、本法律制定の意義と円滑な執行のための取組、濃厚接触者への対応についての認識、施行までの周知期間の妥当性などについて質疑が行われました。討論では日本共産党の井上哲士委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。附帯決議が付されました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、宿泊療養施設での期日前投票など現行制度の下での取組が後退し、点字投票や代理記載ができる現行の方法で投票できていた人が投票できなくなるおそれがあることや、証明書の偽造など不正のおそれを払拭できないこと、逼迫している保健所に更なる負担を強いること、施行日が公布から5日で周知期間が短すぎることを理由に反対しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。