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中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等共済事業法

法律が成立2021年6月11日第204回国会(常会)衆法第33号提出 議員令和3年法律第80号2021年6月18日 公布

正式名:中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律

中小事業主の事業に従事する人等の安全・健康の確保と福利厚生等の充実を図るため、労働災害等の防止を図るとともに、労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立する法律です。

主な内容

  • 労働災害等の防止を図る事業(労働災害等防止事業)を行う一般社団法人・一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、中小事業主の事業に従事する人等の労働災害等その他の災害に関する共済事業を行うことができます。認可を受けた法人は、この共済事業のほか、その共済契約の被共済者の労働災害等以外の災害に関する共済事業も行うことができます。
  • 行政庁は、認可の申請があったとき、申請者が一般社団法人・一般財団法人で一定の欠格事由に当たらないこと、共済事業を的確に行うために必要な財産的基礎と人的構成を持つこと、申請者の行う労働災害等防止事業が厚生労働省令で定める基準を満たすこと等の認可審査基準に適合すると認めるときは、認可をします。
  • 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要と認めるときは、共済団体に業務や財産の状況について報告や資料の提出を求めたり、職員に立ち入らせて質問や検査をさせたりすることができます。
  • 行政庁は、共済団体が一定の欠格事由に当たることになったとき等は、その共済団体に業務の停止等を命じ、または認可を取り消すことができます。
  • 共済団体の社員等や共済代理店等のほかは、だれも共済募集を行ってはなりません。銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、共済代理店の届出を行って共済募集を行うことができます。
  • この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

提出した衆議院厚生労働委員会は、中小事業主に使用される労働者など、中小事業主が行う事業に従事する人の安全と健康の確保、福利厚生の充実を図るため、労働災害等の防止を図るとともに、労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立する必要があるためとしている。

だれに関係するか

中小事業主が行う事業に従事する人、労働災害等防止事業を行う一般社団法人・一般財団法人(行政庁の認可を受けて共済事業を行える)、認可や報告の徴収、立入検査、業務停止命令などを行う行政庁、共済代理店の届出をして共済募集を行える銀行等。

国会での議論

衆議院では、6月4日の厚生労働委員会で、全会一致で委員会提出法律案とすることを決め、中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する決議を行った。参議院厚生労働委員会では、提出者の衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ氏から趣旨説明を聴いたあと、労働災害に係る共済事業のみを立法化する理由、労災の適用対象を広げる必要性などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、悪質な業者や低水準な業者の参入防止、共済契約者の保護などを求める附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。