災害時等船舶活用医療提供体制整備推進法
正式名:災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律
災害が発生した時や、感染症が発生・まん延した時またはそのおそれがある時(災害時等)に、船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進する法律です。
主な内容
- 災害時等の船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生した地域や、感染症が発生・まん延した地域またはそのおそれがある地域で必要とされる医療を、船舶を活用して的確かつ迅速に提供することで、その地域の医療施設の機能を補完し、国民の生命と身体を災害や感染症から保護することに役立つことを基本として、行われなければなりません。
- 国は、基本理念にのっとり、災害時等の船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有します。
- 災害時等の船舶を活用した医療提供体制の整備は、基本方針に基づいて推進されます。また、政府は、基本方針に基づく施策の実施に必要な法制上または財政上の措置等を講じ、必要な法制上の措置は、この法律の施行後1年以内をめどに講じなければなりません。
- 政府は、船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関して講じるべき措置について必要な計画を策定しなければならず、内閣総理大臣は、計画の案について閣議の決定を求めなければなりません。また、政府は、計画を策定したときは、遅滞なく国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければなりません。
- 災害時等の船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に船舶活用医療推進本部を置き、本部長である船舶活用医療推進本部長には内閣総理大臣を充てます。本部については、この法律の施行後5年をめどに総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられます。
- この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
提出した議員は、海に囲まれた我が国では災害時等の医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることから、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進するため、基本理念や基本方針などの基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置する必要があるためとしています。
だれに関係するか
国(船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う)、政府(必要な法制上・財政上の措置を講じ、法制上の措置は法律の施行後1年以内を目途に講ずる。計画を策定して国会に報告し、インターネットなどで公表する)、内閣総理大臣(計画の案について閣議の決定を求める。内閣に置かれる船舶活用医療推進本部の本部長を務める)。
国会での議論
この法律案は、衆議院の災害対策特別委員会が5月27日に全会一致で成案と決定し、委員会提出の法律案とすることを決めたものです。同委員会は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する件を委員会の決議として議決しました。参議院では災害対策特別委員会が審査し、提出者の衆議院災害対策特別委員長から趣旨説明を聴取した後、船舶を活用した医療提供体制の具体的な在り方、病院船導入に係る課題への対応などについて質疑が行われました。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。附帯決議が付されました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。