せいじのまど

公共建築物等木材利用促進法の改正

法律が成立2021年6月11日第204回国会(常会)衆法第30号提出 議員令和3年法律第77号2021年6月18日 公布

正式名:公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律

脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るための措置を講ずる法律です。

主な内容

  • 題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改め、目的に脱炭素社会の実現に資することを追加するとともに、基本理念を新設します。
  • 責務規定等を改正し、国は建築用木材等の適切かつ安定的な供給の確保のために必要な措置を講ずるよう努め、林業および木材産業の事業者は、基本理念にのっとり、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努めるものとします。
  • 国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、木材利用促進の日(10月8日)および木材利用促進月間(10月1日から同月31日まで)を設けます。
  • 基本方針、都道府県方針および市町村方針の対象を公共建築物から建築物一般に拡大します。国または地方公共団体と事業者等は、建築物における木材の利用の促進に関する構想と、その達成に資する支援を定めた協定を締結でき、国は構想の達成のための取組を支援し、地方公共団体は国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めます。
  • 農林水産省に、特別の機関として木材利用促進本部を置き、同本部は基本方針の策定、木材の利用の促進に関する施策の実施の推進等に関する事務をつかさどります。
  • この法律は、令和3年10月1日から施行します。

なぜ出されたか

提出した衆議院農林水産委員会は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るため、木材の利用の促進に関する基本理念を定め、基本方針、都道府県方針及び市町村方針の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するとともに、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を拡充し、あわせて木材利用促進本部を設置する等の必要があるためとしています。

だれに関係するか

国(建築用木材等の適切かつ安定的な供給の確保のための措置に努める)、都道府県と市町村(方針の対象が建築物一般に拡大される)、林業及び木材産業の事業者(建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努める)、国や地方公共団体と協定を締結できる事業者・事業者団体、農林水産省(木材利用促進本部が置かれる)

国会での議論

この法律案は、衆議院農林水産委員会が6月3日に全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めたもので、同委員会は建築物等における木材の利用の促進に関する件を決議しました。参議院では農林水産委員会が審査し、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長から趣旨説明を聴取した後、現行法による成果及び法改正の効果、国産材の需要拡大方策などについて質疑が行われました。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を行いました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。