日本国憲法改正手続法の改正
正式名:日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律
憲法改正国民投票の投票人が投票しやすい環境を整えるため、必要な措置を講じる法律です。
主な内容
- 投票人名簿と在外投票人名簿の内容確認の手段について、個人情報保護の観点から、従来の縦覧制度を廃止し、閲覧できる場合を明確化・限定するなどした新たな閲覧制度を創設します。また、出国時に市町村の窓口で在外選挙人名簿への登録を申請できる制度(出国時申請)の創設に伴い、これを利用して国民投票の投票日の50日前の登録基準日の直前に出国した場合に、国民投票の在外投票人名簿に反映されない場合があり得るため、必要な法整備を行います。
- 投票の当日、市町村内のどの投票区に属する投票人も投票できる共通投票所を設けることができる制度を創設します。また、期日前投票の事由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加するとともに、期日前投票所の投票時間について、開始時刻の2時間以内の繰上げと終了時刻の2時間以内の繰下げを可能とします。
- 外洋を航行中の船員がファクシミリ装置を用いて投票できる洋上投票制度について、①便宜置籍船等の船員と、②実習を行うため航海する学生・生徒も対象とします。
- 天災等で投票ができないときや、さらに投票を行う必要があるときに行う繰延投票の期日の告示について、少なくとも5日前に行うとされていたものを、少なくとも2日前までに行えばよいこととします。また、投票所に入ることができる子どもの範囲を、「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大します。
- 国は、この法律の施行後3年をめどに、投票人の投票に関する環境を整備するための事項と、国民投票の公平・公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講じます。
- この法律は、一部を除き、公布の日から起算して3か月を経過した日から施行します。
なぜ出されたか
提出した議員は、憲法改正国民投票の投票人が投票しやすい環境を整えるため、投票人名簿等の縦覧制度の廃止と閲覧制度の創設、在外選挙人名簿への登録の移転の制度の創設に伴う在外投票人名簿への登録に関する規定の整備、共通投票所制度の創設、期日前投票制度の見直し、洋上投票の対象の拡大、繰延投票の期日の告示の期限の見直し、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大などの措置を講ずる必要があるためとしている。施行に要する経費は約1億円の見込みとしている。
だれに関係するか
憲法改正国民投票の投票人(投票日に市町村内の共通投票所でも投票できる)、天災や悪天候で投票所に行くことが困難な人(期日前投票ができる)、在外投票人、便宜置籍船等の船員と実習のため航海する学生・生徒(洋上投票の対象)、投票所に入ることができる18歳未満の者、共通投票所の設置や期日前投票所の投票時間の2時間以内の繰上げ・繰下げができる市町村。
国会での議論
第196回国会に提出され、衆議院憲法審査会で令和2年11月26日と12月3日に質疑が行われた。今国会では4月15日、22日、5月6日に質疑を行った。立憲民主党・無所属から、国は施行後3年を目途に、投票環境の整備と国民投票の公平・公正の確保に関する事項を検討し、必要な法制上の措置などを講ずるとする規定を附則に追加する修正案が提出され、修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、修正議決すべきものと決まった。参議院憲法審査会では、今回の法改正の意義、衆議院修正による附則の意味内容、国民投票運動での広告規制等の在り方、期日前投票所の投票時間の弾力化の課題、国民投票でのインターネット活用策などについて質疑が行われ、参考人からの意見聴取も行われた。日本維新の会から附則に係る修正案が提出されたが、賛成少数で否決され、本法律案は多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、修正部分を除く原案に賛成し、立憲民主党の修正案に反対した。原案は自らも提出者であり、速やかな成立を図るべきだとした。修正案については、施行後3年という期限を設けて検討を求めるもので、その間は国会の発議権が制限されているとの誤解を招きかねないと述べ、政府が関与するもの以外に国会が国会を縛る規定はほかに存在しないと述べた。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、修正案と修正部分を除く原案に賛成した。投票環境の向上は次々に課題が起きるため、その都度改正すべきだとし、CM規制等は施行後3年と言わず、解決できるところからできる限り早く解決すべきだと述べた。また、修正案の成立によって憲法審査会での憲法本体の議論の機会が狭められることはないとの認識に立って賛成すると述べた。
- 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、法律案に賛成し、日本維新の会の修正案に反対した。有料広告の制限やインターネット等の適正な利用の確保など、投票の公平・公正を確保する必要がなおあると述べた。附則は、民意が適切に反映されないという根本的な問題について国会に検討を義務付ける条項だとし、問題点を解消し公平公正な手続としなければ発議できないことが附則で担保されたと考えると述べた。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、原案と自ら提出した修正案に賛成した。衆議院送付の原案の大部分は、平成28年に改正された公職選挙法の7項目と整合を取るもので、国民投票でも投票機会の拡大を図るものだとした。衆議院で加えられた検討条項の解釈で各党間に大きなそごがあってはならないとし、修正案は国民投票法関係の審議と同時並行で憲法改正の審議・発議ができることを明確に保障するものだと述べた。
- 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、原案に賛成し、日本維新の会の修正案に反対した。国民投票が公正に実施されるよう、投票の利便性の確保と国民投票運動の公平性の確保に万全の準備をすべきで、この意味で法案は一定の評価ができると判断したと述べた。一方、スポットCM・ネット広告の禁止や運動資金の規制、最低投票率の課題が残っており、期限を決めて結論を出す必要があると述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、法律案と衆参両院での修正案に反対した。本法案は改憲議論に進むきっかけとするために提出されたものだと述べた。最低投票率の問題、公務員の運動の制限、資金力の多寡で広告の量が左右される問題など、2007年と2014年の附帯決議で指摘された根本的な欠陥が放置されていると述べた。また、新型コロナ対策に全力を挙げるべきで、改憲を優先する必要はないと述べた。
出典
- 参議院 議案情報(第204回国会 衆法第42号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第204回国会(常会) 衆法第42号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-05-11・細田博之委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-11・林芳正委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 憲法審査会 2021-05-06・足立康史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 憲法審査会 2021-05-06・山尾志桜里議員の討論)
- 国会会議録(参議院 憲法審査会 2021-06-09・打越さく良議員の討論)
- 国会会議録(参議院 憲法審査会 2021-06-09・東徹議員の討論)
- 国会会議録(参議院 憲法審査会 2021-06-09・矢田わか子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 憲法審査会 2021-05-06・赤嶺政賢議員の討論)
- 国会会議録(参議院 憲法審査会 2021-06-09・山添拓議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。