せいじのまど

強制労働廃止条約(第105号)締結のための関係法律整備法

法律が成立2021年6月9日第204回国会(常会)衆法第23号提出 議員令和3年法律第75号2021年6月16日 公布

正式名:強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律

日本が強制労働の廃止に関する条約(第105号)を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則について、関係法律の懲役刑を禁錮刑に改める法律です。

主な内容

  • 政治的行為の禁止に違反する行為への罰則としての懲役刑を、禁錮刑に改めます。対象は、国家公務員法第110条第1項第19号と、自衛隊法第119条第1項第1号です。
  • 業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を、禁錮刑に改めます。対象は、船員法第128条第4号、郵便法第79条第1項、郵便物運送委託法第19条、熱供給事業法第34条第3項、電気通信事業法第178条および第180条第2項、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第65条です。
  • 争議行為のあおり等に対する罰則としての懲役刑を、禁錮刑に改めます。対象は、国家公務員法第110条第1項第17号と、地方公務員法第61条第4号です。
  • この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行します。

なぜ出されたか

提出した議員は、日本が強制労働の廃止に関する条約(第105号)を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改める必要があるためとしています。

だれに関係するか

国家公務員法、自衛隊法、船員法、郵便法、郵便物運送委託法、熱供給事業法、電気通信事業法、地方公務員法などの罰則の対象となる人(懲役刑が禁錮刑に改められる)

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会が審査しました。6月1日に付託され、翌日、提出者の馳浩議員から趣旨の説明を聴取し、質疑を行った後、討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決しました。参議院でも厚生労働委員会が審査し、発議者を代表して西村智奈美衆議院議員から趣旨説明を聴取した後、国家公務員の政治的行為等に係る罰則を廃止する必要性などについて質疑が行われました。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、本法案が国家公務員法102条の政治活動の禁止や98条の争議行為の制限の規定そのものに手を触れず、刑罰規定の軽減のみを図るもので、憲法に反する現状を容認するものであること、ILOがこれらの規定について87号、98号条約違反である旨を勧告していることを理由に反対し、規定の撤廃を求めました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。