水循環基本法の改正
正式名:水循環基本法の一部を改正する法律
地下水の適正な保全および利用を図るための措置を講ずる法律です。
主な内容
- 国が総合的に策定・実施する責務を有する水循環に関する施策として、地下水の適正な保全および利用に関する施策を含むことを明記します。
- 国および地方公共団体は、地域の実情に応じ、地下水に関する観測または調査による情報の収集ならびに当該情報の整理、分析、公表および保存等の措置を講ずるよう努めます。
- 国および地方公共団体は、地域の実情に応じ、地下水の適正な保全・利用に関する協議を行う組織の設置等、地下水の採取の制限等の措置を講ずるよう努めます。
- この法律は、公布の日から施行します。
なぜ出されたか
提出した衆議院国土交通委員会は、地下水の適正な保全および利用を図るため、水循環に関する施策に地下水の適正な保全および利用に関する施策が含まれていることを明記するとともに、水循環に関する基本的施策として必要な措置を追加する必要があるためとしている。
だれに関係するか
国および地方公共団体。地域の実情に応じ、地下水の観測・調査による情報の収集・整理・分析・公表・保存、協議を行う組織の設置、地下水の採取の制限等の措置を講ずるよう努めることとされる。
国会での議論
衆議院国土交通委員会が全会一致で委員会提出法律案として提出することを決め、地下水の適正な保全および利用に関する件を委員会決議として議決した。参議院国土交通委員会では、提出者の衆議院国土交通委員長から趣旨説明を聴取した後、地下水の水質に影響を及ぼす土地利用への対応、地下水協議会の在り方等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。