特定商取引法等の改正
正式名:消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律
消費者被害の防止と回復の促進を図るため、特定商取引法、預託法、消費者裁判手続特例法を改正する法律です。
主な内容
- 販売業者等は、購入者等の承諾を得て、契約締結時等に交付する書面に代えて記載事項を電磁的方法で提供できます。申込者等は、申込みの撤回等を電磁的記録でも行えます。
- 通信販売の申込みに係る書面等で、不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止し、違反者に対する罰則を定めます。
- 売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者が返還を請求できる期間を撤廃します。
- 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の題名を「預託等取引に関する法律」に改め、全ての物品を規制対象とします。内閣総理大臣の確認を受けた場合を除き、預託等取引業者による物品等の売買契約とその物品等の預託等取引契約の勧誘等や締結・更新を禁止し、違反者への罰則を定めます。
- 内閣総理大臣は、特定適格消費者団体に対し、特定商取引法又は預託等取引に関する法律に基づく処分に関して作成した書類を提供できます。
- 一部を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。衆議院で、電磁的記録による申込みの撤回等の効力発生時期を通知を発した時とすること、契約書面等の電磁的方法による提供の規定の施行期日を1年延期し施行後2年経過時の検討規定を設けること等の修正が行われました。
なぜ出されたか
内閣は、高齢化の進展をはじめとした社会経済情勢の変化に対応し、消費者の財産被害の防止と回復の促進を図るため、通信販売の申し込みの書面などへの不実の表示を禁止し、預託等取引契約の規制対象となる物品の範囲を広げ、業者が販売する物品等を対象とする預託等取引契約の勧誘と締結を原則禁止するほか、特定適格消費者団体への情報提供の規定を整備するなどの措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
販売業者等(購入者等の承諾を得て、契約書面の代わりに電磁的方法で提供できる)。購入者・申込者等(申し込みの撤回等を電磁的記録でもできる)。通信販売の業者(申し込み書面等での不実・誤認させる表示の禁止)。注文に基づかずに商品を送付した販売業者(返還請求できる期間の撤廃)。預託等取引業者(内閣総理大臣の確認を受けた場合を除き勧誘・締結を禁止)。特定適格消費者団体(処分に関する書類の提供)。
国会での議論
衆議院では消費者問題に関する特別委員会で審査した。4月23日に井上国務大臣が趣旨を説明し、27日に質疑に入り、5月11日に参考人から意見を聴取して13日に質疑を終局した。14日に6会派の共同提案で、クーリングオフの通知を電子メール等で行う場合の効力発生時期を明記することなどを内容とする修正案が提出された。採決では修正案が全会一致、修正部分を除く原案が賛成多数で可決され、修正議決となった。参議院では地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で参考人の意見を聴取し、契約書面等の電磁的方法による提供を全ての取引類型に広げた経緯、消費者の実質的な承諾の取り方などの消費者保護策、詐欺的な定期購入商法・送り付け商法・販売預託商法への対策の実効性、改正内容の周知徹底などについて質疑があった。立憲民主・社民と日本共産党の委員が反対意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。附帯決議が付いた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、修正案に賛成し、修正部分を除く原案に反対した。販売預託商法の原則禁止や定期購入商法の厳罰化は評価するとした一方、契約書面の電子化を全て削除する修正には至らなかったとして、このままでは消費者被害が拡大するおそれがあり、政省令による歯止めでは不十分だと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は反対した。販売預託商法の原則禁止などは関係団体の長年の要求に沿った内容だとした一方、契約書面の電子化で、クーリングオフの告知や消費者が立ち止まって考える機会、裁判の証拠といった紙の書面の役割が損なわれると述べた。被害防止策の具体化が今後の検討に委ねられているとして、電子化部分の削除を求めた。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は反対した。預託商法の原則禁止、定期購入商法の厳罰化、送り付け商法による被害の根絶などには賛成するとした一方、訪問販売など対面の取引にまで契約書面の電子化を広げると、契約内容やクーリングオフに消費者が気付きにくくなり被害が起きやすくなると述べた。消費者団体などから反対の意見書が出ていることも挙げた。
出典
- 参議院 議案情報(第204回国会 閣法第54号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第204回国会(常会) 閣法第54号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-05-18・永岡桂子委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-09・石井浩郎委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 消費者問題に関する特別委員会 2021-05-14・柚木道義議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 消費者問題に関する特別委員会 2021-05-14・柚木道義議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 消費者問題に関する特別委員会 2021-05-14・畑野君枝議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-09・大門実紀史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-06-09・福島みずほ議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。