せいじのまど

鳥獣被害防止特別措置法の改正

法律が成立2021年6月9日第204回国会(常会)衆法第26号提出 議員令和3年法律第71号2021年6月16日 公布

正式名:鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律

鳥獣による農林水産業等の被害を防止する施策の一層の推進を図るため、必要な措置を講じる法律です。

主な内容

  • 市町村の被害防止施策だけでは被害を十分に防止することが困難な場合に、市町村長の要請を受けた都道府県知事が講じる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体と連携を図りつつ講じることを明記します。その具体的な措置として関係市町村相互間の連絡調整を加えるとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行えるよう、その範囲を拡大します。
  • 国および地方公共団体が講じる、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理のための措置として、効率的な処理方法に関する情報の収集・提供を明記します。また、有効利用を促進するための措置として、捕獲等をした対象鳥獣を食品、愛玩動物用飼料または皮革等として加工するために必要な施設と、その施設への搬入に必要な設備・資材の整備充実を明記します。
  • 国および地方公共団体が育成を図る人材として、鳥獣の捕獲等について専門的な知識・経験を有する者を明記するとともに、人材育成のための措置として、体系的な研修の実施を例示します。
  • 被害防止計画に基づいて対象鳥獣の捕獲等に従事している人(特定鳥獣被害対策実施隊員を除き、猟銃を使用して捕獲等に従事している人に限る)について、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃の操作および射撃の技能に関する講習の免除措置の期限を、令和9年4月15日まで延長します。
  • この法律は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

提出した議員は、鳥獣による農林水産業などへの被害を防止するための施策を一層推進するため、対象鳥獣の捕獲などの強化、捕獲した対象鳥獣の適正な処理と有効利用のための措置の拡充、人材育成の充実強化、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限の延長を行う必要があるためとしています。

だれに関係するか

市町村と市町村長、都道府県知事(市町村の施策だけでは被害の防止が困難な場合に市町村長の要請を受けて、協議の場を設けるなど関係地方公共団体と連携して措置を講ずる。関係市町村間の連絡調整や、個体数調整のための捕獲もできるようになる)、国と地方公共団体(捕獲した対象鳥獣の効率的な処理方法の情報の収集・提供、食品、愛玩動物用飼料、皮革などへの加工施設の整備充実、体系的な研修などによる人材育成)、被害防止計画に基づいて猟銃で捕獲に従事している人(特定鳥獣被害対策実施隊員を除く。技能講習の免除期限が令和9年4月15日まで延長される)。

国会での議論

この法律案は、衆議院の農林水産委員会が6月2日に全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めたものです。同委員会は、鳥獣による農林水産業などに係る被害の防止に関する件を委員会の決議として議決しました。参議院では農林水産委員会が審査し、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。また、附帯決議を行いました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。